お知らせ
お取引時の確認方法の変更について

お取引時の確認方法の変更について

 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、口座開設等の際に、本人確認書類のご提示と、ご職業、取引目的等の確認をさせていただいておりますが、マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策のため法改正がなされ、2016年10月1日から、お取引時の確認方法が次のとおり変更となります。
 お客さまにはお手数をおかけしますが、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

<主な変更点>
1.健康保険証等の顔写真がない本人確認書類のお取扱いの変更
お取引時の確認をさせていただく際に、健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。

2.外国政府等において重要な公的地位にある方等のお取引に係る確認について
外国政府等において重要な公的地位にある方等のお取引の際に、複数の本人確認書類のご提示や、資産・収入の確認等をさせていただく場合があります。(注)

3.法人のお客さまの実質的支配者の確認方法の変更
お取引の確認をさせていただく際に、議決権の25%超を直接または間接に保有する等、法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能な個人の方の氏名、住所、生年月日等を確認させていただきます。

4.法人のお客さまのためにお取引を行う担当者の方の権限の確認方法の変更
ご担当者さまが、法人のお客さまのためにお取引を行っていることの確認について、社員証等による確認ができなくなり、お電話等の方法により、確認させていただきます。

(注)「外国政府等において重要な公的地位にある方等」とは以下の職にある方もしくは過去にあった方をいいます。
国家元首
内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
衆議院議長・副議長、参議院議長・副議長に相当する職
最高裁判所の裁判官に相当する職
特命全権大使・公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
統合幕僚長・幕僚副長、陸上幕僚長・幕僚副長、海上幕僚長・幕僚副長、航空幕僚長・幕僚副長に相当する職
中央銀行の役員
予算について国会の議決権を経るか又は承認を受けなければならない法人の役員
ご家族の方ならびにこれらの方が実質的支配者である法人のお客さまとのお取引の際にも、追加のご対応をお願いさせていただきます。
外国政府等において重要な公的地位にある方のご家族の範囲は下記の図をご覧ください。
ご家族の範囲
<ご留意事項>
外国政府等において重要な公的地位にある方もしくは過去にあった方に該当するお客さま(ご家族の方や実質的支配者の方が該当される場合も含みます)は、窓口までお申し出くださいますようお願いします。
過去に確認させていただきましたお客さまにつきましても、再度確認させていただく場合がございます。
詳しくは、窓口までお問い合わせください。

記載の内容は2016年7月15日現在です。