お客さまへのご注意とお願い

「お取引時の確認」についてのお願い

 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(通称:犯罪収益移転防止法)が改正されることに伴い、2013年4月1日以降、口座開設等のお取引の際に氏名・住所・生年月日等の従来の本人確認に加え、取引の目的や職業・事業内容等の確認(取引時確認)をさせていただくこととなりましたので、ご理解のうえご協力いただきますようお願い申し上げます。

 1. 取引時確認が必要な主なお取引
預金の新規契約(普通預金口座開設・定期預金新規契約・定期積金新規契約等)
10万円を超える現金での振込(外国送金を含む)、持参人払式小切手の第三者による現金支払等
貸金庫の契約
融資取引
上記は代表例であり、これらのお取引以外にも、確認させていただく場合があります。
2.取引時確認におけるご確認事項とその確認書類
【個人のお客さま】
確認事項 確認書類
氏名・住所・生年月日 ○運転免許証 ○健康保険証 ○国民年金手帳 
○パスポート ○住民基本台帳カード 等
原本をお持ちください。
取引の目的・職業 窓口等で申告いただきます。
(ご本人様以外の方がご来店の場合)
来店された方の
氏名・住所・生年月日等
○運転免許証 ○健康保険証 ○国民年金手帳 
○パスポート ○住民基本台帳カード 等
原本をお持ちください。
上記に加え、書類または電話等によりご本人のために取引を行っていることを確認させていただきます。
【法人のお客さま】
確認事項 確認書類
名称・本店または主たる
事務所の所在地
○登記事項証明書 等
発行後6ヶ月以内の原本をお持ちください。
来店された方の
氏名・住所・生年月日等
○運転免許証 ○健康保険証 ○国民年金手帳 
○パスポート ○住民基本台帳カード 等
原本をお持ちください。
上記に加え、社員証等(名刺は除く)または電話等により法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。
事業内容 ○登記事項証明書 ○定款 ○確定申告書 等
原本をお持ちください。(登記事項証明書は発行後6ヶ月以内、確定申告書は直近申告分)
取引の目的・議決権保有比率が25%を超える方の有無
(有の場合は該当する方の
氏名・住所・生年月日)
窓口等で申告いただきますので、あらかじめ確認のうえご来店ください。
議決権が50%を超える方がおられる場合は、その方についてのみ確認させていただきます。
議決権保有率が25%を超える方が法人である場合、その法人の名称および本店または主たる事務所の所在地を確認させていただきます。
一般社団法人等においては、代表権を有する方全員の氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。
 
3. その他注意事項
過去に確認させていただいたお客さまについても、取引の目的や職業等を確認させていただく場合や、再度確認書類のご提示をお願いする場合があります。
上記事項のほかに、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
上記事項の確認にご協力いただけない場合、お取引をお断りする場合があります。
なお、上記事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、法律により禁じられています。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に関することや改正の詳細につきましては、下記のホームページ(警察庁(JAFIC))をご覧ください。

詳しくは窓口までお問い合わせ下さい。