住宅金融支援機構が行う証券化支援事業を活用した、長期固定金利の住宅ローンです。最長50年までご利用いただけます。
(住宅金融支援機構証券化支援事業対象住宅ローン)
長期固定金利型住宅ローン(機構買取型)【フラット50】
【お客さまの住宅ローンは、融資金の実行後、住宅金融支援機構が買い取ります。】
年収に占めるすべてのお借入*(【フラット50】を含む)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方
(収入を合算することもできますが、返済期間が短くなる場合があります。)
(注)収入については原則として、お申し込み年度の前年の収入で審査します。
[年収400万円未満] 基準:30%以下
[年収400万円以上] 基準:35%以下
※すべてのお借入とは、【フラット50】によるお借入のほか、【フラット50】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い・リボ払いによる購入を含む)などのお借入をいいます。
※リフォームのための資金や、ローンの借換えにはご利用いただけません。
※長期優良住宅認定通知書の提出が必要です。
【新築】
【中古】
100万円以上6,000万円以下で、建設費または購入価額の60%以内(1万円単位)
全期間固定金利(ご融資金利は店頭でご案内します)
元利均等返済毎月払い又は元金均等返済毎月払い
6カ月毎のボーナス払い(ご融資額の40%以内)も併用できます。
ご融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定して頂きます。
必要ありません。
機構団体信用生命保険制度にご加入頂けます。(保険料はお客さま負担となります)
融資住宅に係る敷地に抵当権を設定しない場合は、【フラット35】の要件を満たす火災保険の中で最長の保険期間を選択し、その火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定して頂きます。なお当該火災保険が償還期限前に満期を迎えるときは、改めて【フラット35】の要件を満たす火災保険を付保し、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定して頂きます。
※火災保険料はお客さまのご負担となります。また住宅金融支援機構の特約火災保険はご利用いただけません。
記載の内容は2023年4月3日現在です。
お電話でのお問い合わせ
0120-201-959
※フリーダイヤルは当金庫営業地区(京都府および滋賀県、大阪府、奈良県)のみ可能です。
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