TCFD提言への取組み

「TASK FORCE ON CLIMATE-RELATED FINANCIAL DISCLOSURES」

京都中央信用金庫は、世界の気候変動対策の進展に寄与した「京都議定書」採択の地であり、風光明媚な世界有数の観光都市である"京都"を地盤とする信用金庫として、地球環境破壊により社会・企業活動等に大きな影響を及ぼす気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、"On Your Side ～地球がうれしい～"をスローガンに、これまで環境保全活動に積極的に取り組んでまいりました。

今後さらに脱炭素社会への移行・持続可能な地域社会の実現に貢献していくため、TCFD提言※への賛同を2022年4月に表明しました。当金庫は、TCFD提言を踏まえた気候変動に係る情報開示の充実に努めるとともに、サステナビリティ体制を強化し、気候変動対応を含む社会・環境課題解決への取組みを推進してまいります。

TCFD提言主要国の中央銀行・金融監督局等の代表が参加する金融安定理事会（FSB）により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言で、気候変動に起因する財務的影響の分析・開示を推奨しています。

＜参考＞

これまでの当金庫の気候変動への取組み
2009年10月	「環境方針」制定
2009年12月	「環境マネジメントシステム」運用開始
2010年 4月	「ISO14001」認証取得
2018年 2月	「京都環境賞奨励賞」受賞
2019年 2月	「SDGs方針」策定＜SDGs宣言＞
2021年 7月	「環境・社会に配慮した投融資方針」策定
2021年11月	「京都府環境保全功労者表彰（団体：環境トップランナー賞）」受賞
2022年 2月	「サステナビリティ方針」策定
2022年 3月	「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画」について国の認定を取得
2022年 4月	「TCFD提言」への賛同・開示
2022年 5月	「TCFDコンソーシアム」加盟

表は横にスライドして閲覧できます。

ガバナンス	理事長を統括責任者とする「サステナビリティ委員会」を2022年2月に設置し、気候変動を含むサステナビリティへの取組みを組織横断的に推進する体制を構築しております。サステナビリティ委員会での審議内容（気候変動関連を含むSDGs／ESGに関する方針や取組み状況等の重要事項）は、定期的または必要に応じて理事会に報告、付議し、適宜適切に監督を受ける体制を構築しております。
戦　　　略	持続可能な社会の実現に向けた「サステナビリティ方針」を策定し、気候変動を含むサステナビリティへの対応方針を定めております。気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置付け、機会およびリスクの両面から取組みを進めてまいります。
	＜機会＞脱炭素社会への移行、SDGs／ESG推進に向けたお客さまや地域の取組みを、コンサルティングや資金供給等の価値ある金融サービス提供により積極的にサポートし、地域の社会・環境課題解決と持続的発展への貢献を目指してまいります。
	＜リスク＞気候関連リスクとして、以下の「移行リスク」と「物理的リスク」を認識しております。「移行リスク」は、環境関連規制の強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等への対応により、事業活動や財務に影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大等を想定しております。「物理的リスク」は、自然災害や異常気象の発生が投融資先の事業活動や財務に影響を与えることによる信用リスクの増大や、当金庫営業店の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しております。
リスク管理	気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが当金庫の経営に与える影響について、統合的リスク管理態勢の枠組みの中で、これらのリスクを分析・評価・管理する態勢を検討してまいります。また、「環境・社会に配慮した投融資方針」を2021年7月に策定し、「環境・社会に重大な負の影響を与える可能性が高い"特定の業種・セクター"」※への投融資は原則行わないこと、その投融資判断は国際的ガイドラインや認証取得状況等を参考に環境や社会への影響等に十分留意することを実践しております。特定の業種・セクター・新設の石炭火力発電事業・非人道的兵器の製造・開発事業・生態系の破壊や人権侵害等が疑われる森林伐採事業
指標と目標	2050年カーボンニュートラル"脱炭素社会実現"のために、指標および目標を策定し、達成を目指します。進捗状況は、適宜開示してまいります。【指標①】 CO2排出量（Scope1およびScope2^※）削減事業活動におけるCO2削減に向けて、省エネ推進・再エネ導入等に取り組んでまいります。目標：2030年度までに2013年度比▲50％ Scope1：事業者自らの直接排出（燃料の燃焼等） Scope2：他者から供給された電気等の使用に伴う間接排出【指標②】サステナブルファイナンス^※実行額環境課題や社会課題の解決に向けた投融資について、積極的に取り組んでまいります。目標：2030年度までに5,000億円サステナブルファイナンス： SDGs／ESG関連の取組みを支援する投融資を含みます。

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ガバナンス	理事長を統括責任者とする「サステナビリティ委員会」を2022年2月に設置し、気候変動を含むサステナビリティへの取組みを組織横断的に推進する体制を構築しております。サステナビリティ委員会での審議内容（気候変動関連を含むSDGs／ESGに関する方針や取組み状況等の重要事項）は、定期的または必要に応じて理事会に報告、付議し、適宜適切に監督を受ける体制を構築しております。
戦　　　略	持続可能な社会の実現に向けた「サステナビリティ方針」を策定し、気候変動を含むサステナビリティへの対応方針を定めております。気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置付け、機会およびリスクの両面から取組みを進めてまいります。
	＜機会＞脱炭素社会への移行、SDGs／ESG推進に向けたお客さまや地域の取組みを、コンサルティングや資金供給等の価値ある金融サービス提供により積極的にサポートし、地域の社会・環境課題解決と持続的発展への貢献を目指してまいります。
	＜リスク＞気候関連リスクとして、以下の「移行リスク」と「物理的リスク」を認識しております。「移行リスク」は、環境関連規制の強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等への対応により、事業活動や財務に影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大等を想定しております。「物理的リスク」は、自然災害や異常気象の発生が投融資先の事業活動や財務に影響を与えることによる信用リスクの増大や、当金庫営業店の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しております。
リスク管理	気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが当金庫の経営に与える影響について、統合的リスク管理態勢の枠組みの中で、これらのリスクを分析・評価・管理する態勢を検討してまいります。また、「環境・社会に配慮した投融資方針」を2021年7月に策定し、「環境・社会に重大な負の影響を与える可能性が高い"特定の業種・セクター"」※への投融資は原則行わないこと、その投融資判断は国際的ガイドラインや認証取得状況等を参考に環境や社会への影響等に十分留意することを実践しております。特定の業種・セクター・新設の石炭火力発電事業・非人道的兵器の製造・開発事業・生態系の破壊や人権侵害等が疑われる森林伐採事業
指標と目標	2050年カーボンニュートラル"脱炭素社会実現"のために、指標および目標を策定し、達成を目指します。進捗状況は、適宜開示してまいります。【指標①】 CO2排出量（Scope1およびScope2^※）削減事業活動におけるCO2削減に向けて、省エネ推進・再エネ導入等に取り組んでまいります。目標：2030年度までに2013年度比▲50％ Scope1：事業者自らの直接排出（燃料の燃焼等） Scope2：他者から供給された電気等の使用に伴う間接排出【指標②】サステナブルファイナンス^※実行額環境課題や社会課題の解決に向けた投融資について、積極的に取り組んでまいります。目標：2030年度までに5,000億円サステナブルファイナンス： SDGs／ESG関連の取組みを支援する投融資を含みます。