経営改善・事業再生など転換期における支援

経営改善計画策定先のライフステージ別先数

経営改善計画策定先のライフステージ別先数
※当金庫が計画策定に関与した先の内、平成30年3月31日における与信残高のある先が対象です。

経営改善支援先への積極的な取組み

「経営改善計画書」の策定支援状況(累計)

「経営改善計画書」の策定支援状況(累計)

当金庫は毎年度毎に経営改善を重点的に支援する先として「経営改善支援先」を選定しています。平成29年度は682先を選定し経営改善計画書の策定支援や経営改善計画のモニタリング、改善に向けた助言、指導を行うなど経営改善をサポートしています。

事業計画書書式ダウンロード
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金融円滑化への積極的な取組み

「中小企業金融円滑化法」の趣旨を十分に理解し、中小企業者に対する金融の円滑化、資金調達余力確保のために、政府や信用保証協会の制度等を積極的に活用し、スピーディーな対応に努めました。

平成29年度 条件変更等の実行件数
中小企業者 7,564件
住宅資金借入者 1,403件
  • 平成25年3月末に同法の期限は到来していますが、その後も当金庫の対応方針は何ら変わりなく、お客さまからのお借入に関するご相談、お申込みについて真摯な対応に努めています。

事業再生・業種転換等の支援

抜本的な経営改善を必要とする取引先企業の早期事業再生のため、「京都再生ネットワーク会議」の機能を十分活用し、中小企業再生支援協議会や経営改善支援センターなどの外部機関や他の金融機関との連携、また経営コンサルタントや公認会計士、税理士などの外部専門家との連携に努め、各種企業再生スキーム等により事業再生支援に取り組んでいます。

「中小企業再生支援協議会」の
活用実績(累計)

「中小企業再生支援協議会」の<br>活用実績 (累計)

「中小企業再生支援融資制度」
取組実績(累計)

「中小企業再生支援融資制度」取組実績 (累計)

「経営改善支援センター」の
活用実績(累計)

「経営改善支援センター」の活用実績 (累計)

転廃業支援

新たな事業への転換や、第二会社方式(※)による事業再生支援等も行っています。
※第二会社方式とは、過剰債務等により財務状況が悪化している中小企業の収益性のある事業を会社分割や事業譲渡により切り離し、他の事業者(第二会社)に承継させ、また不採算部門は旧会社に残し、その後、旧会社は特別清算等を行う事業再生手法です。

支援内容 平成29年度
第二創業 59社
廃業支援等 2社

事業承継支援

営業店と本部が連携体制を構築し、事業承継や後継者問題を抱える取引先企業に対してコンサルティング提携会社の紹介を行っています。平成29年度は、職員に対してM&Aに関する資格の取得を推奨し、職員のスキルアップを図ることで支援体制を強化しました。

支援内容 支援件数
事業承継に関する相談受付 384件
M&A譲渡 25件
M&A買収 141件

【M&A資格合格者】

資格名 合格者数
M&Aスペシャリスト 2名
M&Aシニアエキスパート 1名
事業承継・M&Aエキスパート 794名

(平成30年3月31日現在)

ご相談・コンサルティング

当金庫の営業エリアにて創業・開業・起業を検討されているお客さま、是非とも京都中央信用金庫へご相談ください。
最寄り店舗の担当者とともに、本部の専門スタッフが対応させていただきます。

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0120-201-959

受付時間 / 平日
9:00~17:00

※フリーダイヤルは当金庫営業地区
(京都府および滋賀県、大阪府、奈良県)のみ可能です。

記載の内容は2018年9月26日現在です。