サービスのご案内

ご利用の形態

債務者利用
債務者及び債権者として取引を行います。
また、電子記録保証人としてもご利用いただけます。

債権者利用
債権者としてのみ取引を行います(「でんさい」の発生は行えません)。

主なお取引種類

発生記録請求

利用者番号や口座情報等で相手先を特定し、当金庫を通じて「でんさいネット」に対して「でんさい」の発生(手形でいう振出に相当)を請求することで支払が行えます。
1カ月先までの日付を発生日として指定することが可能です。

発生記録請求には、「債務者請求方式」と「債権者請求方式」の2つの方法があります。

1.債務者(支払人)請求方式
「でんさい」の基本的な発生方法であり、債務者(支払人)が「でんさい」の発生記録請求を行い、「でんさい」を発生させるものです(手形でいう約束手形に類似するものです)。

2.債権者(受取人)請求方式
債権者(受取人)が「でんさい」の発生記録請求を行い、「でんさい」を発生させるものです(手形でいう為替手形に類似するものです)。

  • 発生金額は1万円以上100億円未満で行い、支払期日は発生日(電子記録年月日)の7営業日後から発生日(電子記録年月日)の1年先までを指定することが可能です。

譲渡記録請求(分割譲渡記録)

受け取ったでんさいを支払い等のために他の利用者に譲渡するには、譲渡記録請求を行います。譲渡記録請求は、原則として譲受人に対して譲渡人を保証人とする保証記録を併せて行います。
また、受け取った「でんさい」を必要な金額だけ分割して譲渡するには、分割記録請求と譲渡記録請求を行います。

  • 分割が可能なことは、手形にはない「でんさい」の機能の一つです。

保証記録請求

発生済みの「でんさい」の譲渡時に譲渡人を保証人とする保証が随伴する取扱い(保証記録(随伴))のほか、譲渡記録に伴わない保証記録(保証記録(単独))も認めています。この保証記録請求は、債権者が行います。5営業日以内に保証人が承諾すれば、保証記録が成立します。「保証記録」には、保証人情報、債務者情報が記録されます。

変更記録請求

発生済みの「でんさい」について、支払期日や金額等の変更または債権の削除を請求することが可能です。ただし、請求後5営業日以内(請求日を含む)に債権者および債務者の承諾を得る必要があり、承諾が得られない場合は自動的に変更記録請求が取消されます。

債権者情報照会(通常開示)

「でんさい」の支払期日や金額、保証人等の記録内容をでんさいネットを通じて照会し、開示を受けることが可能です。

口座間送金決済(支払等記録)

支払期日になると、「でんさい」の決済用指定口座間で自動的に送金が行われます。したがって、振込手続や取立手続の必要はありません。また、交換日に資金化されない手形と異なり、支払期日当日からその資金を利用できます。

でんさい割引

発生済みの「でんさい」を債権者が当金庫へ譲渡することにより、手形割引のように期日前に資金化することが可能です。

  • 「でんさい割引」のご利用には別途当金庫の審査が必要ですので、お取引店にお問い合わせください。

TOP画面メニューのご説明

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項目
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メニュー
業務メニューが表示されます。
利用者情報
利用者情報が表示されます。
通知
トップ画面に直近の通知情報が表示されます。
直近の通知はトップ画面上の詳細ボタンから照会できます。
過去の通知は通知情報一覧ボタンから照会できます。
未承諾・未完了一覧
未承諾・未完了の内容が表示されます。
承諾待ち・差戻し中一覧
担当者権限ユーザの場合に表示されます。
承認待ち一覧
承認者権限ユーザの場合に表示されます。
債権情報照会 発生請求を行った電子記録債権や保有している電子記録債権等の債権照会(開示)ができます。
検索条件には、決済口座情報や請求者区分(立場)を指定します。
決済口座情報、請求者区分、支払期日のみ(簡易検索)で検索します。さらに詳細な条件を指定する場合は、債権照会(開示)/詳細検索を参照してください。
債権発生請求 債務者請求 債務者として電子記録債権(でんさい)の発生を請求します。
担当者は必要な項目を入力し、仮登録を行います。承認者が仮登録を承認することで発生記録請求が完了します。
発生日(電子記録年月日)は当日または未来日付を入力することができます。なお、未来日付を入力した場合は予約請求となり、入力した日付が発生日になります。
事前準備
取引先の情報(利用者番号、口座情報)を事前に準備してください。
債権者請求 債権者として電子記録債権の発生を請求します。ただし、承諾依頼通知日から発生日(電子記録年月日)の5営業日後(発生日当日含む)までの間に相手方からの承諾回答が必要です。否認された場合または上記期間内に相手方からの回答がない場合は無効となります。なお、債権者側、債務者側の双方が債権者請求を利用可能であることが必要です。
担当者は必要な項目を入力し、仮登録を行います。承認者が仮登録を承認することで相手方に債権発生の承諾を依頼します。
発生日(電子記録年月日)には当日または未来日付を入力することができます。なお、未来日付を入力した場合は予約請求となります。
事前準備
取引先の情報(利用者番号、口座情報)を事前に準備してください。
債権譲渡請求 債権を譲渡する場合、債権金額を全額譲渡する「全額譲渡」と、債権を分割して債権金額の一部を譲渡する「一部譲渡」が可能です。
譲渡記録請求は原則として、譲受人になる利用者を債権者とし、譲渡人を保証人とします。
担当者は必要な項目を入力し、仮登録を行います。承認者が仮登録を承認することで譲渡記録請求が完了します。
譲渡日(電子記録年月日)は当日または未来日付を入力することができます。なお、未来日付を入力した場合は、予約請求となります。実際に債権が譲渡される日付は入力した譲渡日(電子記録年月日)となります。
未来日付の発生予定債権について譲渡予約することも可能です。なお、譲渡予約済の債権は発生取消ができません。
事前準備
譲渡する債権の債権情報と取引先の情報を事前に準備してください。
債権一括請求 一括して(まとめて)記録請求を行うことができます。一括請求が可能な記録は、発生記録(債務者請求)、発生記録(債権者請求)、譲渡記録(分割記録含む)です。
担当者は一括記録請求を行う共通フォーマット形式の固定長ファイルをアップロードし、仮登録を行います。承認者が仮登録を承認することで、一括記録請求が完了します。
登録したファイルの請求結果を照会することができます。
一括記録請求の一回の上限数は、1,000件です。
1ファイルで指定できる請求者情報は、1口座のみです。
事前準備
一括記録請求を行う共通フォーマット形式の固定長ファイルを事前に作成してください。
融資申込 「割引」の申込を行うことができます。
担当者は必要な項目を入力し、仮登録を行います。承認者が仮登録を承認することで「割引申込」が完了します。
事前準備
※申込には別途当金庫の書類と審査が必要ですので、お取引店にお問い合せください。
「割引申込」を行う債権の債権情報を事前に準備してください。
その他請求 変更記録 「支払期日」、「債権金額」、「譲渡制限有無」の記録内容を変更または債権を削除する場合は、変更記録請求を行います。
変更記録請求は、(譲渡記録や保証記録等がない)発生記録のみの電子記録債権で行うことが可能です。
担当者は必要な項目を入力し、仮登録を行います。承認者が仮登録を承認することで相手方に自身が保有している電子記録債権の変更の承諾を依頼します。
変更記録請求は、対象債権の債権者、もしくは、債務者から請求が可能です。ただし、承諾依頼通知日から5営業日後(通知日を含む)までに相手方からの承諾回答が必要です。否認された場合または上記期間内に相手方からの回答がない場合は無効となります。
事前準備
変更または削除する債権の債権情報(記録番号)を事前に準備してください。
保証記録 保有している電子記録債権に保証人を追加することができます。ただし、承諾依頼通知日から5営業日後(通知日を含む)までに相手方からの承諾回答が必要です。否認された場合または上記期間内に相手方からの回答がない場合は無効となります。
担当者は必要な項目を入力し、仮登録を行います。承認者が仮登録を承認することで相手方に対象の電子記録債権の保証の承諾を依頼します。
事前準備
保証を依頼する相手方の情報(利用者番号、口座情報)を事前に準備してください。
保証人を追加する債権の債権情報(記録番号)を事前に準備してください。
支払等記録 口座間送金決済以外の方法で弁済された場合、支払等記録請求を行うことができます。
支払等記録請求には、「支払を行ったことによる記録請求」と「支払を受けたことによる記録請求」があります。担当者は必要な項目を入力し、仮登録を行います。「支払を行ったことによる記録請求」の場合、仮登録後、承認者が承認し、相手方が承諾することで成立します。
  1. 1.「支払を行ったことによる記録請求」の場合、承諾依頼通知日から5営業日後(通知日を含む)までに相手方からの承諾回答が必要です。否認された場合または上記期間内に相手方からの回答がない場合は無効となります。
  2. 2.「支払を受けたことによる記録請求」の場合、相手方の承諾回答は不要です。
管理業務 取引履歴照会 過去の取引を照会することができます。
当日を含めた過去92日間の範囲で照会が可能です。
一覧で照会できる件数の上限は2,000件です。
取引履歴をファイル(テキスト形式)でダウンロードすることができます。
取引履歴照会を行うには、取引履歴照会権限が必要です。また、権限のある口座の範囲内で照会可能です。
操作履歴照会 操作履歴を照会することができます。
当日を含めた過去92日間の範囲で照会が可能です。
一覧で照会できる件数の上限は2,000件です。
操作履歴をファイル(CSV形式)でダウンロードすることができます。
操作履歴照会権限を持つユーザは、全ユーザの操作履歴を照会することができます。
操作履歴照会権限を持たないユーザは、自分自身の操作履歴のみ照会できます。
取引先管理 電子記録債権取引を行う取引先を事前に登録することで、記録請求の都度、取引先を入力する手間を省くことができます。
事前準備
登録する取引先の「利用者番号」「口座情報」が必要となりますので、事前に取引先にご確認ください。
指定許可管理 指定した取引先を「許可先」として登録しておくことで、「許可先」以外からの請求をエラーとする機能です。
担当者は必要な項目を入力し、仮登録を行います。承認者が仮登録を承認することで指定許可登録が完了します。
事前準備
取引先の情報(利用者番号、口座情報)を事前に準備してください。
利用者情報照会 利用者が、ご自身の利用者情報の照会を行います。
ユーザ情報管理 ユーザ情報の変更/更新/照会、および、承認パスワードの変更を行います。
ユーザはマスターユーザと一般ユーザの2種類が存在します。

<ユーザー種類について>

ユーザの種類 説明
マスターユーザ 自分自身を含めた全てのユーザを管理することができるユーザ。
一般ユーザ マスターユーザによって管理され、業務権限が付与されたユーザ。

記載の内容は2016年3月14日現在です。

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