経営改善・事業再生など転換期における支援

経営改善計画策定先のライフステージ別先数

経営改善支援先への積極的な取組み

「経営改善計画書」の策定支援状況（累計）

当金庫は毎年度毎に経営改善を重点的に支援する先として「経営改善支援先」を選定しています。2019年度は520先を選定し経営改善計画書の策定支援や経営改善計画のモニタリング、改善に向けた助言、指導を行うなど経営改善をサポートしています。

事業再生・業種転換等の支援

抜本的な経営改善を必要とする取引先企業の早期事業再生のため、「京都再生ネットワーク会議」の機能を十分活用し、中小企業再生支援協議会や経営改善支援センターなどの外部機関や他の金融機関との連携、また経営コンサルタントや公認会計士、税理士などの外部専門家との連携に努め、各種企業再生スキーム等により事業再生支援に取り組んでいます。

「中小企業再生支援協議会」の
活用実績（累計）

「中小企業再生支援融資制度」
取組実績（累計）

「経営改善支援センター」の
活用実績（累計）

転廃業支援

新たな事業への転換や、第二会社方式^（※）による事業再生支援等も行っています。
※第二会社方式とは、過剰債務等により財務状況が悪化している中小企業の収益性のある事業を会社分割や事業譲渡により切り離し、他の事業者（第二会社）に承継させ、また不採算部門は旧会社に残し、その後、旧会社は特別清算等を行う事業再生手法です。

事業承継支援

営業店と本部が連携体制を構築し、事業承継や後継者問題を抱える取引先企業に対してコンサルティング提携会社の紹介を行っています。また、2019年度は金融財政事情研究会認定「M&Aシニアエキスパート」資格の取得など、より専門性の高いスキルを備えた職員の育成を通じ、支援体制を強化しました。

ファンドを活用した金融サポート

2019年8月に当金庫のグループ会社（中信ベンチャーキャピタル株式会社）が出資するベンチャー企業育成ファンドの投資対象に、新たに事業承継先を追加し、事業承継の課題解決を金融面からもサポートする体制を築きました。
また、2020年1月には、地元信用金庫、京都信用保証協会と連携して、中小企業の事業承継を支援する「京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合（通称：京都想いをつなぐファンド）」を設立しました。同一都道府県内に本店を置く全ての信用金庫と信用保証協会が出資する事業承継型ファンドの組成は、全国初の取組みとなります。

ご相談・コンサルティング

当金庫の営業エリアにて創業・開業・起業を検討されているお客さま、是非とも京都中央信用金庫へご相談ください。
最寄り店舗の担当者とともに、本部の専門スタッフが対応させていただきます。

記載の内容は2020年8月24日現在です。