当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項
第1条(個人情報の利用目的)
申込人(契約成立後の契約者を含む。以下同じ)は、当金庫が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意します。
第2条(個人情報の取得・保有・利用)
1.申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
2.申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の住民票、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等に基づく、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
3.当金庫が各々の事務を第三者へ業務委託する場合に、当金庫が個人情報の安全管理措置を講じた上で、第1条および前各項により収集した個人情報を当該業務委託先へ預託することに同意します。
第3条(個人情報の提供)
1.申込人は、当金庫が、保証会社に、保証会社の与信判断(保証審査、途上与信を含む。以下同じ)ならびに与信後の管理のために必要な範囲で、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。
2.申込人は、当金庫の債権譲渡先が当金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および当金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意します。
第4条(条項の不同意)
1.当金庫は、申込人が金銭消費貸借契約、当座貸越契約(以下「本契約」という)に必要な入力事項(本申込画面で申込人が入力すべき事項)の入力を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第1条第2項第10号および第11号に同意しない場合に限り、これを理由に当金庫が本契約をお断りすることはありません。
2.当金庫は、申込人が第1条第2項第10号および第11号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。
第5条(個人信用情報機関の利用・登録等)
-
1.申込人は、当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。
ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報ならびに株式会社日本信用情報機構の情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用することに同意します。
-
2.申込人は、下記の個人情報(その履歴を含む)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
(1)全国銀行個人信用情報センター
表は横にスライドして閲覧できます。
登録情報 |
登録期間 |
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) |
本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 |
当該利用日から1年を超えない期間 |
官報情報 |
破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 |
本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
(2)(株)日本信用情報機構
表は横にスライドして閲覧できます。
登録情報 |
登録期間 |
本人を特定するための情報 (氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) |
契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報等が登録されている期間 |
契約内容に関する情報 (契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)及び返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) |
契約継続中及び契約終了後5年以内 |
取引事実に関する情報 (債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立て、債権譲渡等) |
契約継続中及び契約終了後5年以内 (債権譲渡の事実に係る情報、当該事実の発生日から1年以内) |
申込みに基づく個人情報 (本人を特定する情報、申込日、申込商品種別の情報) |
照会日から6か月以内 |
-
3.申込人は、第2項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します
-
4.前各項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当金庫ではできません)
-
(1)当金庫が加盟する個人信用情報機関
-
(2)同機関と提携する個人信用情報機関
第6条(個人情報の開示・訂正・削除)
-
1.申込人は、当金庫に登録(登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします)されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限り、当金庫所定の手続により開示するよう請求することができます。ただし、当金庫の審査基準・ノウハウに属する情報、金庫が行う個人に対する評価・分類・区分に関する情報及びその他金庫内部の業務に基づき記録されている情報であって、これを開示することで業務に著しい支障をきたすおそれがあると当金庫が判断した情報については、当金庫は開示しないものとします。
- (1)当金庫に開示を求める場合には、当金庫のお問い合せ窓口に連絡のうえ、所定の手続を行ってください。
- (2)個人信用情報機関に開示を求める場合には、当金庫が加盟する個人信用情報機関に連絡のうえ、所定の手続を行ってください。
-
2.前項の開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、および法令等で定める事項が生じた場合には、法令等に則り、当金庫が速やかに当該個人情報の訂正または削除するものとします。
第7条(個人情報の利用停止の申出)
第1条による同意を得た範囲内で金庫が個人情報を利用している場合であっても、申込人より中止の申し出があった場合は、それ以降の当金庫での第1条第2項第10号および第11号に基づく利用を停止する措置をとります。ただし、与信事業に係る個人の返済能力に関する情報については、申込人から個人情報の提供停止を申出ても、個人信用情報機関への情報提供が行われることに同意します。
第8条(契約の不成立)
申込人は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第5条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当金庫および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。
第9条(条項の変更)
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第10条(お問い合わせ窓口)
本同意条項に関するお問い合わせ及び第6条の個人情報の開示・訂正・削除の請求並びに第7条の利用停止のお申出は、金庫の本支店窓口までお願いします。
以上