「お取引時の確認」に
ついてのお願い

当金庫では、マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策のため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（通称：犯罪収益移転防止法）に基づき、口座開設等のお取引の際に氏名・住所・生年月日等に加え、取引の目的や職業・事業内容等の確認（取引時確認）をさせていただいております。
お客さまにはお手数をおかけしますが、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

1. 取引時確認が必要な主なお取引

• 預金の新規契約（普通預金口座開設・定期預金新規契約・定期積金新規契約等）
• 10万円を超える現金での振込（外国送金を含む）、持参人払式小切手の第三者による現金支払等
• 貸金庫の契約
• 融資取引

2. 取引時確認におけるご確認事項とその確認書類

【個人のお客さま】

【法人のお客さま】

3. その他注意事項

• 外国政府等において重要な公的地位にある方等のお取引の際に、複数の本人確認書類のご提示や、資産・収入の確認等をさせていただく場合があります。（注）
• 過去に確認させていただいたお客さまについても、取引の目的や職業等を確認させていただく場合や、再度確認書類のご提示をお願いする場合があります。
• 上記事項のほかに、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
• 上記事項の確認にご協力いただけない場合、お取引をお断りする場合があります。
• なお、上記事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、法律により禁じられています。

（注）「外国政府等において重要な公的地位にある方等」とは以下の職にある方もしくは過去にあった方をいいます。
外国政府等において重要な公的地位にある方もしくは過去にあった方に該当するお客さま（ご家族の方や実質的支配者の方が該当される場合も含みます）は、窓口までお申し出くださいますようお願いします。

詳しくは窓口までお問い合わせください。
記載の内容は2016年7月15日現在です。