プライバシー・ポリシー

プライバシー・ポリシー等
について

I.プライバシー・ポリシー[個人情報等保護方針]

京都中央信用金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報および個人番号(以下、「個人情報等」といいます)の保護の重要性を認識しています。お客さまに個人情報等を安心してご提供いただくため、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、金融分野における個人情報に関するガイドライン、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)および(別冊)金融分野における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン、その他の関係諸法令及び規範等を遵守し以下の方針に基づき個人情報等の保護に努めます。

2018年1月1日
京都中央信用金庫
理事長 白波瀬 誠

  1. 1.個人情報等保護体制について
    1. 当金庫は、本方針を実行するため、内規(顧客情報管理規程、特定個人情報取扱規程およびその他の規程、規則を含む)を定め、すべての役職員に個人情報等保護の重要性を周知・認識させ、規程遵守の徹底を図っています。
    2. 当金庫は、お客さまの個人情報等の機密性・正確性の確保のため、本方針および内規を適格に維持し、継続的に改善いたします。
  2. 2.個人情報等をご提供いただく目的について

    個人情報等をご提供いただく目的は、当金庫が、次の通りお客さまとのお取引を安全確実に行い、より良い商品・サービスをお勧めしてお客さまの繁栄に奉仕するためのものです。
    なお、個人番号をご提供いただく目的は、該当のお客さまのみ、法令等に基づき以下の【個人番号の利用目的】の範囲で個人番号関係事務を行うためのものです。

    【個人情報(個人番号を含む場合を除きます)の利用目的】

    1. 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品とサ-ビスをご利用いただく資格等の確認のため
    2. 各種金融商品の口座開設等、金融商品とサ-ビスのお申込の受付のため
    3. 預金取引および融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    4. 融資のお申込と継続的なご利用等に際しての判断のため
    5. 適合性の原則に照らした判断や、金融商品とサ-ビスの提供にかかる妥当性の判断等のため
    6. 与信業務に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    7. 証券業務にかかる取引結果、預かり残高等の報告のため
    8. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    9. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使および義務の履行のため
    10. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品とサービスの研究や開発のため
    11. ダイレクトメールの発送等、金融商品とサービスに関する各種ご提案のため
    12. 提携会社等の商品とサービスの各種ご提案のため
    13. 各種お取引の解約とお取引解約後の事後管理のため
    14. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

    【法令等による利用目的の限定】

    1. 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的で利用・第三者提供いたしません。
    2. 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的で利用・第三者提供いたしません。

    【個人番号の利用目的】

    1. 出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
    2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
    3. 金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
    4. 金地金取引に関する法定書類作成・提供事務のため
    5. 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
    6. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
    7. 教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務のため
    8. 預金口座付番に関する事務のため

    【ダイレクトセールスの中止について】

    当金庫は、ダイレクトセールスに使用する個人情報につきまして、お客さまから、ダイレクトメールの発送や電話等による金融商品とサービスに関する各種ご提案に利用することの中止を求められた場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。お取引店までお申出ください。なお、特定個人情報につきましては、ダイレクトセールスに使用しておりません。

  3. 3.ご提示いただく個人情報等の種類について
    1. お客さまのお名前、ご住所、電話番号、性別、生年月日、電子メ-ルアドレス、個人番号(対象のお客さまのみ)
    2. ロ-ン・融資お申込の際の、資産、年収、勤務先、勤続年数、家族情報、金融機関でのお借入状況等
    3. 金融商品をお勧めする際の、投資に関する知識、経験、資産状況、年収など
  4. 4.お客さまの個人情報等収集方法について

    当金庫は、お客さまの個人情報等について次の事項から情報収集します。なお、個人番号につきましては、ⅳおよびⅴの事項による情報収集をいたしません。

    1. (ⅰ)当金庫との取引に際して、お客さまが各種申込書・契約書および取引書類に記載された事項
    2. (ⅱ)営業店窓口係や渉外係等が口頭でお客さまから取得した事項
    3. (ⅲ)当金庫ホームページ等における、パソコン画面などへのお客さまの入力事項
    4. (ⅳ)ローン・融資をお申込のお客さまについて、個人信用情報機関に信用情報を照会して収集する場合
    5. (ⅴ)その他一般に公開されているお客さまの個人情報等
  5. 5.個人情報等の利用・提供について
    1. 当金庫は、お客さまの個人情報等を、利用目的の達成に必要な範囲で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用し、それ以外の目的には利用しません。また、個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。
    2. お客さまからご提供いただいた個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除いて、第三者に開示ならびに提供することはありません。なお、個人番号につきましてはⅲ、ⅴおよびⅵに該当する場合を除いて第三者に開示ならびに提供することはありません。
      1. お客さまの同意がある場合
      2. お客さまがご希望される商品・サービスを提供するため、当金庫が業務委託先に必要な範囲で開示する場合
      3. 法令の定めに基づく場合
      4. ローン審査のために当金庫所定の保証会社等に照会する場合
      5. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
      6. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 6.個人情報等の正確性・安全性の確保について
    1. 当金庫は、お客さまの個人情報等を利用目的達成のため、個人デ-タを正確かつ最新の内容に保つよう常に適切な措置を講じています。
    2. 当金庫は、お客さまの個人情報等への不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどの予防ならびに是正、その他の個人情報等の安全管理に対する適切な情報セキュリティ対策および管理組織体制の両面から個人デ-タの安全管理措置を講じています。
  7. 7.個人情報等の開示・訂正・利用停止・消去について
    1. 当金庫が保有している個人情報等について、ご本人から開示等のご依頼がある場合には、ご本人であることを確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えいたします。
    2. お客さまご本人から、当金庫が保有している個人情報等の内容が事実でないという理由によってその個人情報等の訂正、追加、削除または利用停止や消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等または利用停止等を行います。なお調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
    3. お客さまからの個人情報等の開示等のご請求については、手数料をいただく場合があります。
  8. 8.個人情報等の委託について

    当金庫は、利用目的の達成に必要な範囲で、お客さまの個人情報等の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。この場合、当金庫は必要に応じ委託先と個人情報等の取扱いに関する契約の締結や委託先の監査を行う等、委託した個人情報等の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。個人情報等の取扱いを委託している主な業務には、例えば次のようなものがあります。

    1. (ⅰ)定期預金の満期案内等の印刷・発送
    2. (ⅱ)年金お誕生日プレゼントの発送
    3. (ⅲ)ATMの障害時の対応
    4. (ⅳ)担保不動産の鑑定評価業務
    5. (ⅴ)本方針で定めた【個人番号の利用目的】の範囲での個人番号関係事務

    以上のお客さまに関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合、その他当金庫の個人情報等の取扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、以下の個人情報等の相談窓口までご連絡下さいますようお願い申しあげます。

    お問い合わせ先

    プライバシー・ポリシー[個人情報等保護方針]についてのお尋ね
    京都中央信用金庫 On Your Side 事業部
    電話番号・FAX番号 : フリーダイヤル 0120-355-774
    受付時間 : 9:00~17:00(月~金曜日、但し当金庫休業日を除く)

    ホームページ

    URL https://www.chushin.co.jp/

    • 当金庫は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。
      同協会の個人情報相談室では、証券業務に関する協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

    苦情・相談窓口

    日本証券業協会 個人情報相談室
    〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8
    電話番号 : 03-3667-8427
    受付時間 : 平日午前9時~午後5時(12/31~1/3を除く)

Ⅱ.不渡情報の共同利用についてのお知らせ

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

  1. 1.共同利用する個人データの項目

    不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

    1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
    4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書、屋号があれば当該屋号)
    5. 生年月日
    6. 職業
    7. 資本金(法人の場合に限ります)
    8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
    9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    10. 交換日(呈示日)
    11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
    12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
    13. 不渡事由
    14. 取引停止処分を受けた年月日
    15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
    • 上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
  2. 2.共同利用者の範囲
    1. 各地手形交換所
    2. 各地手形交換所の参加金融機関
    3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
      • 各地銀行協会のうち社団法人東京銀行協会は、全国銀行協会からすべての事業を譲り受けたうえで平成23年4月1日に(一般社団法人)全国銀行協会に名称変更しており、その取引停止処分者照会センターを含め、引き続き共同利用者となっております。
      • 共同利用者の範囲については、共同利用者の一覧として、次のアドレスに掲載しています。
        http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html
        (全国銀行協会ホームページアドレス)
  3. 3.利用目的

    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

  4. 4.個人データの管理について責任を有する者の名称

    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

    不渡情報の個人情報保護法への対応について

    不渡情報の共同利用にあたり、手形交換所および参加銀行では共同利用の公表文を掲示しています。つきましては、共同利用者の一覧が全国銀行協会のホームページに掲載されておりますのでご紹介します。
    http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html
    (全国銀行協会ホームページアドレス)

    以上
    京都中央信用金庫

Ⅲ.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  1. (1)京都中央信用金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当金庫を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
    1. (ⅰ)当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用すること。
    2. (ⅱ)下記の個人情報(その履歴を含む)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡り発生日から6カ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  2. (2)当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記の通り個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    1. (ⅰ)共同利用される個人のデータの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    2. (ⅱ)共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      1. ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      2. イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      3. ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      4. エ.信用保証協会法【昭和28年8月10日法律第196号】に基づいて設立された信用保証協会
      5. オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    3. (ⅲ)利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    4. (ⅳ)個人データの管理について責任を有する者の名称 全国銀行協会
  3. (3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  4. (4)上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当金庫ではできません)。
    1. (ⅰ)当金庫が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      郵便番号 100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      電話番号 03-3214-5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    2. (ⅱ)同機関と提携する個人信用情報機関
      株式会社日本信用情報機構
      http://www.jicc.co.jp/

      郵便番号 101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      電話番号 0120-441-481
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
      株式会社 シー・アイ・シー
      http://www.cic.co.jp

      郵便番号 160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウェスト15階
      電話番号 0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

お問い合わせ先

京都中央信用金庫 総合リスク管理部
電話番号 075-223-8286(通話料有料)
受付時間 9:00~17:00 (月~金曜日、但し当金庫休業日を除く)

2015年11月1日
京都中央信用金庫
理事長 白波瀬 誠

Ⅳ.顧客情報の開示・訂正・利用停止・消去のご請求手続について

  1. 1.当金庫は、当金庫が保有するお客さまの情報について、お客さまご本人またはその代理人から開示のご依頼がある場合には、遅滞なくお答えいたします。
    ただし、次の場合には全部または一部を開示できないことがあります。
    1. ご本人であるご確認ができない場合
    2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
    3. ご提出いただく書類に不備がある場合
    4. 所定の手数料のお支払いがない場合
    5. ご依頼のあった情報項目が、当金庫が法令上開示すべき情報に該当しない場合
    6. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    7. 当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    8. 他の法令に違反することとなる場合
      当金庫は、上記によりご本人からの開示の求めの全部または一部に応じられない場合、ご本人に対し遅滞なくその旨を通知し、開示の求めに応じられない理由を説明いたします。
  2. 2.お客さまご本人または代理人から、当金庫が保有しているお客さまの情報の内容が事実でないという理由によってその情報の訂正、追加、削除または利用停止や消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで情報の訂正等または利用停止等を行います。なお調査の結果、訂正等を行わない場合は、その根拠を説明いたします。
  3. 3.受付方法
    1. 当金庫の本支店窓口にて
    2. 郵送にて(下記宛に、所定の依頼書及び必要書類ご郵送いただきます。まずはお問い合わせください)
      郵便番号 600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地
      京都中央信用金庫 総合リスク管理部
      ご送付いただいた書類の内容により、確認のため問い合わせをさせていただく場合があります。
  4. 4.ご提出書類
    • 所定の依頼書
    • 本人確認のための書類(運転免許証又はパスポートの写し1点、窓口受付の場合は原本を確認させていただきます)
    • 代理人より依頼される場合は、ご本人の実印による代理人届をご提出いただくとともに、依頼書に代理人の実印を捺印いただき、それぞれ印鑑証明書をあわせて提出いただきます。
  5. 5.情報の開示等のご請求については、所定の手数料をいただきます。
    開示ご請求情報 手数料(消費税込)
    氏名、住所、生年月日、電話番号、
    電子メールアドレス、勤務先情報、
    個人番号
    左記一括 1,080円
    取引履歴明細表 依頼通数につき 540円※1
    上記以外の情報 1依頼分 2,160円※2

    上記手数料を預金口座振替等によりいただきます。なお収納できない場合、開示いたしかねます。
    また、郵送によるご回答の場合、上記手数料の他に郵送の実費分をいただきます。

    • ただし、申込日から10年を超える過去の取引履歴明細表を依頼される場合は、1暦月毎に432円が加算されます。
    • ただし、写しの交付を希望される場合、20枚を超えるときは1枚毎に108円が加算されます。
  6. 6.回答方法

    ご請求いただいた本支店でお渡しする方法、または、ご本人のお届出住所宛に郵送する方法のうち、ご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。また代理人からの受付の場合も、ご本人宛に郵送いたします。
    なお、個人情報の開示、訂正等の手続きは、個人情報保護法第24条2項、第25条1~3項、第26条1~2項、第27条1~3項、第28条、第29条1~4項、第30条に基づいています。

お問い合わせ先

京都中央信用金庫 総合リスク管理部
電話番号 075-223-8286(通話料有料)
受付時間 9:00~17:00 (月~金曜日、但し当金庫休業日を除く)

2015年11月1日
京都中央信用金庫
理事長 白波瀬 誠

V.京都中央信用金庫関連会社間における共同利用について

京都中央信用金庫は、下記の利用目的の範囲内で必要な場合に限り、お客さまの個人情報を当金庫と下記の関連会社内で共同利用させていただきたいと考えております。
共同利用を実施させていただくにあたっては、これまで以上に厳格な情報管理に努めてまいりますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、共同利用の取扱につきましては、今後必要に応じて見直しさせていただくことがございます。その際には、あらかじめ通知または公表させていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

  1. 1.共同利用する個人データの項目
    1. お名前、生年月日、ご住所、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お客さまの資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、お客さまに関する情報
    2. お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
    3. 取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号、取引経緯情報、ご融資の際の判断に関する情報など、お客さまのお取引の管理に必要な情報
  2. 2.利用目的
    1. 各種商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため
    2. 各種商品やサービスのご提供に際しての判断のため
    3. 当金庫および各社における、各種リスクの把握および管理のため
  3. 3.共同利用者の範囲

    共同利用者の範囲は、当金庫および以下の各社です。

    1. 中信ビジネスサービス 株式会社
    2. 中信総合サービス 株式会社
    3. 中信興産 株式会社
    4. 中信リース&カード 株式会社
    5. 中信ベンチャーキャピタル 株式会社
    6. 中信ローン保証 株式会社
    7. 中信コンピューターアンドコミュニケーション 株式会社

    ※共同利用者の範囲に含まれる会社の名称等の最新の状況につきましては、京都中央信用金庫のホームページ(https://www.chushin.co.jp/)に掲載いたします。

  4. 4.個人データの管理責任者

    京都中央信用金庫

お問い合わせ先

京都中央信用金庫 On Your Side 事業部
電話番号・FAX番号 : フリーダイヤル 0120-355-774
受付時間 9:00~17:00 (月~金曜日、但し当金庫休業日を除く)

ホームページ

URL https://www.chushin.co.jp/

2015年11月1日制定
京都中央信用金庫
理事長 白波瀬 誠

お問い合わせ・ご相談はこちらから

お電話でのお問い合わせ

0120-201-959

受付時間 / 平日
9:00~17:00

※フリーダイヤルは当金庫営業地区
(京都府および滋賀県、大阪府、奈良県)のみ可能です。