プライバシー・ポリシー

プライバシー・ポリシー等
について

I.プライバシー・ポリシー［個人情報等保護方針］

京都中央信用金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報および個人番号（以下、「個人情報等」といいます）の保護の重要性を認識しています。お客さまに個人情報等を安心してご提供いただくため、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、金融分野における個人情報に関するガイドライン、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）および（別冊）金融分野における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン、その他の関係諸法令及び規範等を遵守し以下の方針に基づき個人情報等の保護に努めます。

2024年4月1日
京都中央信用金庫
理事長　白波瀬 誠

1. 1.個人情報等保護体制について
   1. 当金庫は、本方針を実行するため、内規（顧客情報管理規程、特定個人情報取扱規程およびその他の規程、規則を含む）を定め、すべての役職員に個人情報等保護の重要性を周知・認識させ、規程遵守の徹底を図っています。
   2. 当金庫は、お客さまの個人情報等の機密性・正確性の確保のため、本方針および内規を適格に維持し、継続的に改善いたします。
2. 2.個人情報等をご提供いただく目的について

   個人情報等をご提供いただく目的は、当金庫が、次の通りお客さまとのお取引を安全確実に行い、より良い商品・サービスをお勧めしてお客さまの繁栄に奉仕するためのものです。なお、当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等を取得するとともに、偽りその他不正の手段により個人情報等を取得することはありません。
   なお、個人番号をご提供いただく目的は、該当のお客さまのみ、法令等に基づき以下の【個人番号の利用目的】の範囲で個人番号関係事務を行うためのものです。

   【個人情報（個人番号を含む場合を除きます）の利用目的】

   [業務内容]

   1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務。
   2. 公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務等、社債業務等、法律により信用金庫が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務。
   3. その他信用金庫が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）。

   [利用目的]

   1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサ－ビスのお申込の受付のため
   2. 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品とサ－ビスをご利用いただく資格等の確認のため
   3. 預金取引および融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
   4. 融資のお申込と継続的なご利用等に際しての判断のため
   5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサ－ビスの提供にかかる妥当性の判断等のため
   6. 与信業務に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使および義務の履行のため
   9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品とサービスの研究や開発のため
   10. ダイレクトメールの発送等、金融商品とサービスに関する各種ご提案のため
   11. 提携会社等の商品とサービスの各種ご提案のため
   12. 各種お取引の解約・終了やお取引解約・終了後の事後管理のため
   13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

   [法令等による利用目的の限定]

   1. 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的で利用・第三者提供いたしません。
   2. 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的で利用・第三者提供いたしません。

   【個人番号の利用目的】

   1. 出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
   2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
   3. 金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
   4. 金地金取引に関する法定書類作成・提供事務のため
   5. 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
   6. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
   7. 教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務のため
   8. 預金口座付番に関する事務のため
   9. 住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等に関する法定書類作成・提供事務のため

   【ダイレクトセールスの中止について】

   当金庫は、ダイレクトセールスに使用する個人情報につきまして、お客さまから、ダイレクトメールの発送や電話等による金融商品とサービスに関する各種ご提案に利用することの中止を求められた場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。お取引店までお申出ください。なお、特定個人情報につきましては、ダイレクトセールスに使用しておりません。

3. 3.ご提示いただく個人情報等の種類について
   1. お客さまのお名前、ご住所、電話番号、性別、生年月日、電子メ－ルアドレス、個人番号（対象のお客さまのみ）
   2. ロ－ン・融資お申込の際の、資産、年収、勤務先、勤続年数、家族情報、金融機関でのお借入状況等
   3. 金融商品をお勧めする際の、投資に関する知識、経験、資産状況、年収など
4. 4.お客さまの個人情報等収集方法について

   当金庫は、お客さまの個人情報等について次の事項から情報収集します。なお、個人番号につきましては、ⅳおよびⅴの事項による情報収集をいたしません。

   1. （ⅰ）当金庫との取引に際して、お客さまが各種申込書・契約書および取引書類に記載された事項
   2. （ⅱ）営業店窓口係や渉外係等が口頭でお客さまから取得した事項
   3. （ⅲ）当金庫ホームページ等における、パソコン画面などへのお客さまの入力事項
   4. （ⅳ）電子交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等に信用情報を照会して収集する場合
   5. （ⅴ）その他一般に公開されているお客さまの個人情報等
5. 5.個人情報等の利用・提供について
   1. 当金庫は、お客さまの個人情報等を、利用目的の達成に必要な範囲で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用し、それ以外の目的には利用しません。また、個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。
   2. お客さまからご提供いただいた個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除いて、第三者に開示ならびに提供することはありません。なお、個人番号につきましてはⅲ、ⅴおよびⅵに該当する場合を除いて第三者に開示ならびに提供することはありません。
      1. お客さまの同意がある場合
      2. お客さまがご希望される商品・サービスを提供するため、当金庫が業務委託先に必要な範囲で開示する場合
      3. 法令の定めに基づく場合
      4. ローン審査のために当金庫所定の保証会社等に照会する場合
      5. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
      6. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. 6.個人情報等の正確性・安全性の確保について
   1. 当金庫は、お客さまの個人情報等を利用目的達成のため、個人デ－タを正確かつ最新の内容に保つよう常に適切な措置を講じています。
   2. 当金庫は、お客さまの個人情報等への不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどの予防ならびに是正、その他の個人情報等の安全管理に対する適切な情報セキュリティ対策および管理組織体制の両面から個人デ－タの安全管理措置を講じています。

   【安全管理措置について】

   1. 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守とともに、相談窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けています。
   2. 取得、利用、保管、移送、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・取扱者及びその任務等について定めています。
   3. 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員及び当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等の違反事実またはそのおそれを把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施しています。
   4. 個人データの取扱いに関する留意事項について、職員への定期的な研修を実施しています。
   5. 個人データの取扱区域において、職員の入退室管理及び持込機器等の制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データの取扱機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
   6. アクセス制御を実施したうえ、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
   7. 当金庫は、外国において個人データを取り扱う場合があります。当金庫は、これらの国における個人情報保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。

   【当金庫のウェブサイトにおけるリンクについて】

   当金庫のウェブサイトには、外部サイトへのリンクがあります。リンク先のウェブサイトは、当金庫が運営するものはありませんので、お客さまの個人情報等の保護についての責任はリンク先にあります。

   【当金庫におけるクッキー（Cookie）の使用について】

   当金庫のホームページではクッキー（Cookie）を使用しております。当金庫のウェブサイトをご利用いただいたお客さまがより快適に閲覧いただくとともに、[利用目的]に沿った商品・サービスを提供させていただくため、当金庫では、クッキー（Cookie）等により取得したウェブサイトの閲覧履歴や申込履歴等の情報を把握・分析・利用（お客さまに対する広告配信等を含みます。）させていただいております。

   • クッキー（Cookie）とは、お客さまがウェブサイトにアクセスする際、お客さまのパソコン等のウェブブラウザに一定の情報を格納し、再度お客さまが当金庫のウェブサイトをご利用いただくことを容易にする技術です。お客さまが接続された時のみ有効であり、また、お客さまの氏名・Eメールアドレスなど個人を特定する情報は含まれておりません。
7. 7.個人情報等の利用目的の通知・開示・訂正・利用停止・消去について
   1. 当金庫が保有している個人情報等について、ご本人から開示（第三者提供記録の開示も含みます。）のご依頼があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えいたします。
   2. お客さまご本人から、当金庫が保有している個人情報等の内容が事実でないという理由によってその個人情報等の訂正、追加、削除または利用停止や消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等または利用停止等を行います。なお調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
   3. お客さまご本人から、法令の定めるところにより、当金庫が保有する個人情報等の利用停止または消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで利用停止または消去を行います。なお、調査の結果、利用停止または消去を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
   4. お客さまからの個人情報等の利用目的の通知並びに個人情報等の開示及び第三者提供記録の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
8. 8.個人情報等の委託について

   当金庫は、利用目的の達成に必要な範囲で、お客さまの個人情報等の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。この場合、当金庫は必要に応じ委託先と個人情報等の取扱いに関する契約の締結や委託先の監査を行う等、委託した個人情報等の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。個人情報等の取扱いを委託している主な業務には、例えば次のようなものがあります。

   1. （ⅰ）各種商品・サービスに関する案内等の印刷・発送
   2. （ⅱ）個人向けローンの督促業務
   3. （ⅲ）ATMの障害時の対応
   4. （ⅳ）担保不動産の鑑定評価業務
   5. （ⅴ）本方針で定めた【個人番号の利用目的】の範囲での個人番号関係事務
9. 9.個人データの第三者提供について

   当金庫は、お客さまから同意を得て、個人データの第三者提供を行う場合には、あらかじめ、提供先の第三者、当該第三者における利用目的、提供する個人データの項目等をお示し、原則として書面（電磁的記録を含みます）にて同意をいただくこととします。
   また、その提供先が外国にある第三者の場合には、上記取扱いに加え、法令等の定めるところにより、あらかじめ、①提供する第三者が所在する外国の名称、②当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、③提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報―等について情報提供いたします。

   • 同意の確認をする時点で、提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合には、特定できない旨及びその具体的な理由等について、また、提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置について情報提供できない場合には、情報提供できない旨及びその理由等について情報提供します。この場合、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合には上記①・②の事項について、事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置等についての情報提供が可能となった場合には上記③の事項について、お客さまのご依頼に応じて情報提供いたしますのでお申し出ください（ただし、当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除きます）。

   以上のお客さまに関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合、その他当金庫の個人情報等の取扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、以下の個人情報等の相談窓口までご連絡下さいますようお願い申しあげます。

   お問い合わせ先

   プライバシー・ポリシー［個人情報等保護方針］についてのお尋ね
   京都中央信用金庫　リスク統括部
   住所 京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地
   電話番号・FAX番号 : フリーダイヤル 0120-355-774
   受付時間 : 9:00～17:00（月～金曜日、但し当金庫休業日を除く）

   ホームページ

   URL https://www.chushin.co.jp/

   • 当金庫は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。
     同協会の個人情報相談室では、証券業務に関する協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

   苦情・相談窓口

   日本証券業協会　個人情報相談室
   〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目11番2号
   電話番号 : 03-6665-6784
   受付時間 : 平日午前9時～午後5時（12/31～1/3を除く）
   URL https://www.jsda.or.jp/

Ⅱ.不渡情報の共同利用についてのお知らせ

お知らせ

• 各地手形交換所は、2022年11月2日（水）をもって交換業務を終了します。
  上記に伴い、不渡情報の共同利用を終了します。
• 共同利用終了以降、各地手形交換所および各地銀行協会は、不渡情報の共同利用により取得した各地手形交換所の不渡情報を削除いたしますので、その、削除後、当該情報について開示請求等を行われた場合、一律「該当情報はありません」とのご回答となりますのでご承知置きください。
• なお、2022年11月4日（金）以降の手形業務については、全国銀行協会が運営する電子交換所へ引き継がれますが、各地手形交換所の不渡情報は電子交換所へ引き継がれません。

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲1．に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1. 1.共同利用する個人データの項目

   不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

   1. 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
   2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
   3. 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
   4. 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書、屋号があれば当該屋号）
   5. 生年月日
   6. 職業
   7. 資本金（法人の場合に限ります）
   8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
   9. 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
   10. 交換日（呈示日）
   11. 支払銀行（部・支店名を含みます。）
   12. 持出銀行（部・支店名を含みます。）
   13. 不渡事由
   14. 取引停止処分を受けた年月日
   • 上記（1）～（3）に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
2. 2.共同利用者の範囲
   1. 電子交換所（全国銀行協会）
   2. 電子交換所の参加金融機関

• 3.利用目的

  手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

• 4.個人データの管理について責任を有する者の名称等

  一般社団法人全国銀行協会

  〒100-8216　東京都千代田区丸の内一丁目３番1号　銀行会館　代表者氏名

  以上
  京都中央信用金庫

Ⅲ.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

1. （1）京都中央信用金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当金庫を含む）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
   1. （ⅰ）当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用すること。
   2. （ⅱ）下記の個人情報（その履歴を含む）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

   登録情報	登録期間
   氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
   借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
   当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
   官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
   登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
   本人確認資料の紛失・盗難・貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

2. （2）当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記の通り個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
   1. （ⅰ）共同利用される個人のデータの項目
      官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
   2. （ⅱ）共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      （注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      1. ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      2. イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      3. ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      4. エ.信用保証協会法【昭和28年8月10日法律第196号】に基づいて設立された信用保証協会
      5. オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
   3. （ⅲ）利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
   4. （ⅳ）個人データの管理について責任を有する者の名称 全国銀行協会
3. （3）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
4. （4）上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当金庫ではできません）。
   1. （ⅰ）当金庫が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      郵便番号　100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
      電話番号　03-3214-5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
   2. （ⅱ）同機関と提携する個人信用情報機関
      株式会社日本信用情報機構
      https://www.jicc.co.jp/
      郵便番号　110-0014　東京都台東区北上野一丁目10番14号　住友不動産上野ビル5号館
      電話番号　0570-055-955
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
      株式会社　シー・アイ・シー
      https://www.cic.co.jp/
      郵便番号　160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウェスト15階
      電話番号　0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

お問い合わせ先

京都中央信用金庫　リスク統括部
電話番号　075-223-8286（通話料有料）
受付時間　9:00～17:00 （月～金曜日、但し当金庫休業日を除く）

2023年7月1日
京都中央信用金庫
理事長　白波瀬 誠

Ⅳ.顧客情報の開示・訂正・利用停止・消去のご請求手続について

1. 1.当金庫は、当金庫が保有するお客さまの情報について、お客さまご本人またはその代理人から開示のご依頼がある場合には、遅滞なくお答えいたします。
   ただし、次の場合には全部または一部を開示できないことがあります。
   1. ご本人であるご確認ができない場合
   2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
   3. ご提出いただく書類に不備がある場合
   4. 所定の手数料のお支払いがない場合
   5. ご依頼のあった情報項目が、当金庫が法令上開示すべき情報に該当しない場合
   6. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   7. 当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   8. 他の法令に違反することとなる場合
      当金庫は、上記によりご本人からの開示の求めの全部または一部に応じられない場合、ご本人に対し遅滞なくその旨を通知し、開示の求めに応じられない理由を説明いたします。
2. 2.お客さまご本人または代理人から、当金庫が保有しているお客さまの情報の内容が事実でないという理由によってその情報の訂正、追加、削除または利用停止や消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで情報の訂正等または利用停止等を行います。なお調査の結果、訂正等を行わない場合は、その根拠を説明いたします。
3. 3.受付方法
   1. 当金庫の本支店窓口にて
   2. 郵送にて（下記宛に、所定の依頼書及び必要書類ご郵送いただきます。まずはお問い合わせください）
      郵便番号　600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地
      京都中央信用金庫　リスク統括部
      ご送付いただいた書類の内容により、確認のため問い合わせをさせていただく場合があります。
4. 4.ご提出書類
   • 所定の依頼書
   • 本人確認のための書類（運転免許証又はパスポートの写し1点、窓口受付の場合は原本を確認させていただきます）
   • 代理人より依頼される場合は、ご本人の実印による代理人届をご提出いただくとともに、依頼書に代理人の実印を捺印いただき、それぞれ印鑑証明書をあわせて提出いただきます。
5. 5.情報の開示等のご請求については、所定の手数料をいただきます。

   開示ご請求情報		手数料（消費税込）
   基本情報	氏名（名称）・住所（所在地）、生年月日（設立年月日）、 電話番号、電子メールアドレス、勤務先情報、個人番号	左記一括	1,100円
   その他の情報	取引の有無・内容　等	1依頼ごと	2,200円
   	振込明細・写しの交付	10件（通）以内	2,200円
   		10件（通）超 〔1件（通）ごと〕	220円
   電磁的記録の提供にかかる手数料		1依頼ごと	1,100円

   • 調査の結果、開示すべき情報が存在しない場合、および開示しないことを決定した場合であっても、存在する場合と同額の手数料を頂戴いたします。また、開示しないことを決定した場合、その旨理由を付して通知申し上げます。
   • 顧客情報開示の調査対象期間は、依頼日から遡って10年間となります。
   • 振込明細を回答させていただく場合には件数、契約書等の写しを交付させていただく場合には通数を基準とした手数料を頂戴いたします。その他の事項については、当金庫所定の基準によるものとします。
   • メールにて回答させていただく場合に、通常の顧客情報開示手数料に加えて頂戴いたします。なお、残高証明書・取引履歴明細表の発行は、電磁的記録による提供は取り扱いできません。
   • 上記手数料を預金口座振替等により頂戴いたします。なお収納できない場合、開示いたしかねます。
   • 残高証明書や取引履歴明細表の発行手数料につきましては、別途手数料一覧をご参照ください。
6. 6.回答方法

   回答は調査が完了次第、行わせていただきます。回答方法には、郵送、店頭、メール（電磁的記録による提供）がございます。また、代理人からの受付の場合も、ご本人宛に回答いたします。回答内容により受付店以外の店舗から回答することがございます。あらかじめご了承ください。
   なお、個人情報の開示、訂正等の手続きは、個人情報保護法第27条2～3項、第28条2～4項、第29条2～3項、第30条2項および4～5項、第31条、第32条、第33条に基づいています。

お問い合わせ先

京都中央信用金庫　リスク統括部
電話番号　075-223-8286（通話料有料）
受付時間　9:00～17:00 （月～金曜日、但し当金庫休業日を除く）

2023年7月1日
京都中央信用金庫
理事長　白波瀬 誠

V.京都中央信用金庫グループ会社間における個人のお客さまの情報の共同利用について

京都中央信用金庫は、個人情報保護法第 27 条第 5 項第 3 号に基づき、お客さまの個人情報を当金庫と下記のグループ会社内で共同利用させていただきます。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。
また、共同利用を実施させていただくにあたっては、厳格な情報管理に努めてまいります。

記

1. 1.共同利用する個人データの項目
   1. お名前、生年月日、ご住所、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お客さまの資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、お客さまに関する情報
   2. お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
   3. 取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号、取引経緯情報、ご融資の際の判断に関する情報など、お客さまのお取引の管理に必要な情報
2. 2.利用目的
   1. 各種商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため
   2. 各種商品やサービスのご提供に際しての判断のため
   3. 当金庫および各社における、各種リスクの把握および管理のため
3. 3.共同利用者の範囲

   共同利用者の範囲は、以下のとおりです。

   1. 京都中央信用金庫
   2. 中信ビジネスサービス　株式会社
   3. 中信総合サービス　株式会社
   4. 中信リース＆カード　株式会社
   5. 中信ベンチャーキャピタル　株式会社
   6. 中信ローン保証　株式会社
   7. 中信コンピューターアンドコミュニケーション　株式会社
   8. 京都アンプリチュード　株式会社
4. 4.個人データの管理責任者

   京都中央信用金庫　　理事長　白波瀬　誠

お問い合わせ先

京都中央信用金庫　リスク統括部
住所 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１番地
電話番号・FAX番号 : フリーダイヤル 0120-355-774
受付時間　9:00～17:00 （月～金曜日、但し当金庫休業日を除く）

ホームページ

URL https://www.chushin.co.jp/

2023年7月1日制定
京都中央信用金庫
理事長　白波瀬 誠

Ⅵ.京都中央信用金庫グループ会社間における法人等のお客さまの情報の共同利用について

京都中央信用金庫は、法人や法人格のない社団等（以下、法人等）のお客さまの情報を当金庫と下記のグループ会社内で共同利用させていただきます。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。
なお、法人等のお客さまから情報の共同利用停止の申し出をいただいた場合には、情報の共同利用は行いません。ただし、お客さまのお取引の内部管理に必要な情報につきましては、共同利用をさせていただきます。
また、共同利用を実施させていただくにあたっては、厳格な情報管理に努めてまいります。

記

1. 1.共同利用する情報の項目
   1. 名称、設立年月日、ご住所、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先、業種に関する情報、事業内容等に関する情報、お客さまの資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、お客さまに関する情報
   2. お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
   3. 取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号、取引経緯情報、ご融資の際の判断に関する情報など、お客さまのお取引の管理に必要な情報
2. 2.利用目的
   1. 各種商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため
   2. 各種商品やサービスのご提供に際しての判断のため
   3. 当金庫および各社における、各種リスクの把握および管理のため
3. 3.共同利用者の範囲

   共同利用者の範囲は、以下のとおりです。

   1. 京都中央信用金庫
   2. 中信ビジネスサービス　株式会社
   3. 中信総合サービス　株式会社
   4. 中信リース＆カード　株式会社
   5. 中信ベンチャーキャピタル　株式会社
   6. 中信ローン保証　株式会社
   7. 中信コンピューターアンドコミュニケーション　株式会社
   8. 京都アンプリチュード　株式会社
4. 4.共同利用する情報の管理責任者

   京都中央信用金庫　　理事長　白波瀬　誠

お問い合わせ先

京都中央信用金庫　リスク統括部
住所 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１番地
電話番号・FAX番号 : フリーダイヤル 0120-355-774
受付時間　9:00～17:00 （月～金曜日、但し当金庫休業日を除く）

ホームページ

URL https://www.chushin.co.jp/

2023年7月1日制定
京都中央信用金庫
理事長　白波瀬 誠