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投資信託
はじめる前に知っておくべきこと

はじめる前に
知っておくべきこと

投資信託をはじめる前に知っておかなければならない注意点等をご案内します。

投資信託のしくみ

投資信託は、投資家（お客さま）から預かったお金をまとめて、投資のプロ（ファンドマネージャー）が運用する金融商品です。

3つの機関がそれぞれの役割を果たしています。
どこかの機関に万が一のことがあっても投資家の資金は守られる仕組みになっていて安心です。

投資対象の種類

国や企業等が発行する借用証券のことで、定期的に利子を得ることができます。
価格は一般的に金利が下がると値上りし、金利が上がったり発行体の信用力が悪化すると値下がりします。原則として満期まで持つと、あらかじめ約束された金額を受け取ることができます。比較的安定的な資産です。

企業が資金を調達する際に発行する有価証券のことです。企業に出資することとなるため、企業の業績に応じて配当金や将来の値上り益が期待できます。
一般的に企業の業績や景気などが良い場合、配当金や株価の値上がりが期待できます。逆に悪い場合は値下がりする傾向があります。

投資家から集めた資金を主に不動産等で運用する投資信託のことです。
オフィスビル、住宅、ショッピングモール等の不動産で運用を行い、賃貸収入や売却益等を投資家へ分配します。
リートの価格は賃料収入や不動産価格が上がると値上がりし、逆に下がると値下がりします。

リスクとリターンの関係

「リスク」とは一般的に「危険」という意味ですが、投資の世界では、価格が上下に変動する「振れ幅」の大きさをさします。一般的に大きな「リターン」を期待するほど「リスク」も大きくなり、「リスク」を抑えようとすると「リターン」も小さくなる傾向があります。ご自身の投資目的とリスクの許容度に合ったファンドを選びましょう。

大きなリターンが期待できる商品ほど、リスクも大きくなります。

－価格変動リスクの大きい商品
－価格変動リスクの小さい商品

投資対象によってもリスクとリターンの大きさは変わります。

リスクとリターンの関係をしっかり理解したうえでファンドを選びましょう。

費用と税金

投資信託にかかる費用

申込手数料

投資信託を購入する際に支払う手数料です。

買付金額の0%～3.3％（税込）

商品（ファンド）毎に手数料は異なります。

信託報酬

投資信託の運用・管理の対価として投資信託財産から支払われる費用です。

純資産総額に対して最大年率2.42％（税込）

信託財産留保額

信託期間中に投資信託を換金した場合に徴収される費用です。

換金日の基準価額に対して最大0.5％

その他の費用

監査費用、有価証券の売買および保管ならびに信託事務にかかる費用等についても信託財産から差し引かれます。こちらの費用は運用状況等により変動する場合がありますので事前に利率・上限等を示すことができません。

個別のファンド毎で異なりますので、契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）等でご確認ください。

投資信託の税金

投資信託の税率

「普通分配金」「譲渡益」には、それぞれ税金がかかります。

所得税に対し復興特別所得税として2.1%が課税され、平成49年12月31日まで20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315％、地方税5％）となっています。

どのタイミングで、どんな費用（コスト）や税金がかかるのかしっかり理解しておくことが必要です。

収益分配金について

ファンドは、原則、年に1回以上「決算」を行います。「決算」にあたって、期間中の収益や費用、資産内容などを明らかにします。その際、ファンドの収益の一部をお客さま（受益者）にお支払いするのが収益分配金（分配金）です。
お客さま自身の損益にかかわらず、決算時点でお客さまが保有している口数に応じて支払われます。

POINT
1

分配金が支払われるイメージ

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
POINT
2

分配金と基準価額の関係

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
1.配当等収益（経費控除後）、2.有価証券売買益・評価益（経費控除後）、3.分配準備積立金、4.収益調整金

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。

ケースA

分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円

ケースB

分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円

ケースC

分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円
- A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、｢分配金の受取額｣と｢投資信託の基準価額の増減額｣の合計額でご判断ください。
POINT
3

元本の払戻しについて

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。