「中信 投信インターネットサービス」取扱規定（以下「本規定」といいます。）は、お客様が「中信 投信インターネットサービス」を利用する場合の取扱いを明記したものです。お客様は、本規定のほか、当金庫が別途定める各関連規定等の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、「中信 投信インターネットサービス」を利用するものとします。
- 13.（利用可能なサービス）
本サービスでご利用いただけるサービスは、投資信託受益権等の買付注文、募集注文および解約注文、投資信託定時定額購入取引（本サービスでは、「積立投信」という。）のお申込、変更および中止、収益分配金の取扱方法（収益分配金の再投資または出金）の変更および投資信託の照会サービス（取引履歴照会、お預り資産残高照会、非課税口座枠残高照会およびトータルリターン状況確認）とします。なお、次に定めるお取扱いは本サービスではご利用いただけません。
- 1.投資信託受益権等の買付注文取消、募集注文取消および解約注文取消
- 2.投資信託受益権等の買取請求
- 3.所得税法に定める少額貯蓄非課税制度（マル優）枠の設定および解除
- 4.償還乗換え優遇制度の利用
- 5.投資信託受益権等の振替等
- 6.投信取引口座の解約および特定口座、非課税口座、未成年者口座の廃止
- 7.その他投資信託受益権の取扱いにかかわる諸手続き
- 8.投資信託に関するご相談
- 14.（取扱商品）
本サービスでお取引いただける商品は、当金庫が別途定める商品（以下「取扱商品」といいます。）とします。取扱商品は、当金庫本支店窓口等での取扱商品と全部または一部が異なる場合があります。
- 15.（取引の依頼方法）
本サービスによる取引の依頼は､第2章により行った本人確認の終了後、お客様が取引に必要な所定事項を当金庫の指定する方法により正確に伝達されることで受け付けるものとします。
- 16.（投資信託取引の取引時間）
本サービスにおける投資信託取引の取引時間は、当金庫が別途定めるものとし、かかる取引時間は、投資信託取引約款、特定口座約款、非課税口座約款、未成年者口座および課税未成年者口座約款、自動けいぞく投資約款、定時定額取扱規定等に定めたものと異なる場合があります。
なお、当金庫所定の時刻以降に受付した取引の依頼については、当金庫の翌営業日の取扱いとなります。
- 17.（目論見書等の交付について）
お客様は、本サービスでの投資信託受益権等の買付注文、募集注文、または積立投信の申込（変更も含む）に際しては、あらかじめ当金庫がお客様の端末にPDFファイルをダウンロードしていただく方法（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第32条の2第2項第1号（ロ）に基づく方法）により交付する当該商品の目論見書および目論見書補完書面および手数料に関する書面に記載の当該商品の商品内容やリスクなどについて十分理解のうえ依頼を行い、投資信託取引にかかわるリスクについては、お客様の自らの判断と責任において引き受けるものとします。なお、当金庫は、投資信託受益権等の取得にかかわる取引にあたり、お客様の投資経験等の状況によりお申込をお断りさせていただくことがあります。
- 18.（自動けいぞく（累積）投資について）
お客様が自動けいぞく（累積）投資（以下「自動けいぞく投資コース」といいます。）での投資信託の購入を希望する場合、本サービスでの買付注文、募集注文、または積立投信の申込（変更も含む）のお申し出をもって当該自動けいぞく投資コースの契約のお申込みが行われたものとします。なお、既に自動けいぞく投資コースの契約を行っている場合は、その限りではないものとします。
- 19.（購入単位）
本サービスでの投資信託受益権の買付注文、募集注文または積立投信の申込単位は、金額指定（申込手数料、消費税等を含む）のみの取扱いとします。
- 20.（取引制限）
本サービスでの同一ファンドの1日当たりの取引回数は3回までとします。なお、同一ファンドの当日中の反対売買は行えません。
- 21.（金銭の払込）
お申込金額は投資信託取引の申込時に予め登録いただいております指定預金口座より引落としいたします。なお､お申込金額の引落としが出来なかった場合は、投資信託の注文は一切なかったものとして取扱います。
- 22.（積立投信について）
積立投信の買付金額については、利用口座の指定預金口座から引落を行うものとします。積立金額、引落日、引落開始年月、引落終了年月、引落月間隔、積増月および積増月積増金額等の取引内容は、お客様から依頼された内容のとおりとします。なお、買付代金の引落については、定時定額取扱規定の定めに従うものとします。
- 23.（収益分配金の再投資）
お客様が本サービスにより購入した個別商品の収益分配金は、原則としてお客様に代わって当金庫が受領のうえ、お客様の個別商品の自動けいぞく（累積）投資口座に繰り入れ、その全額から税金を差し引いた金額をもって決算日の基準価額により当該個別商品の買付を行います。
なお､本サービス以外で既に自動けいぞく投資コースの取扱で収益分配金の取扱について再投資停止の手続きを行っている場合は、この限りでないものとします。
- 24.（収益分配金の再投資停止）
お客様が収益分配金の再投資停止を希望する場合、当金庫所定の手続きをとってください。
- 25.（換金方法）
投資信託の換金方法は、「解約」のみの取扱となります。
- 26.（投資信託取引についての取消等）
本サービスでの、投資信託の買付注文、募集注文または解約注文の取消、変更は一切出来ません。
- 27.（投資信託取引内容の通知について）
本サービスでの、投資信託の買付注文、募集注文または解約注文を行った後は、当金庫は法令等で定められた取引内容を記載した書類をお客様の届出住所へ郵送いたしますので、直ちに記載内容をご確認下さい。
- 28.（マル優枠の利用について）
所得税法に定める老人等の少額預貯金等の利子所得等の非課税（マル優）枠のあるお客様が、当該制度の対象商品をご購入の場合、利用可能枠の範囲内で当該制度を優先的に利用することとなります。また、換金される場合は、利用可能枠外の残高を優先して換金します。
- 29.（照会サービス）
お客様の指定するサービス利用口座について、残高照会､取引履歴照会等の口座情報を照会することができます。
なお、照会可能な明細は、照会日の属する年の1日から遡って1年以内にお取引のあった明細に限ります。
- 30.（取引の記録）
本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には､本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
- 31.（海外からのご利用）
海外からはその国の法律・制度・通信事情・電話機の仕様などによりご利用いただけない場合があります。当該国の法律等を事前にご確認ください。なお､海外からの利用により生じた損害について当金庫は一切の責任を負いません。
- 32.（免責事項）
次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延､不能等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
- 1.災害・事変、裁判所等公的機関の措置その他やむを得ない事由があったとき。
- 2.当金庫、当金庫の委託先または金融機関のシステムの運営体が相当の安全策を講じたにも拘わらず、通信機器、専用電話回線、公衆電話回線、インターネットもしくはコンピュータ等の障害、または回線の不通もしくは混雑等により、本サービスの利用が不能となったとき、または本サービスの取扱いが遅延したとき。
- 3.一般的に安全とされている暗号の解読、一般的に相当とされているセキュリティを突破して行われた不正アクセス、もっぱらお客様または第三者の責めに帰すべき事由等、当金庫の責めによらない事由により、利用者ID、ログインパスワード、確認パスワード、その他の本人確認に必要な情報または当金庫とお客様との取引に関する情報等が漏洩したとき。
- 4.当金庫以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき。
- 33.（通信経路における安全対策）
お客様は、本サービスの利用に際し、インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当金庫が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
- 34.（端末の障害）
本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境についてはお客様の責任において確保してください。当金庫は、本サービスにより端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。
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