財形年金預金
（年金財形）

• 財産形成預金取扱契約先企業の勤労者で、契約時の年齢が満55歳未満の方
• 一人一契約です。

1. 1.預入方法
   給与または賞与からの天引預入。
   （預入毎に、一口の3年自動継続期日指定定期預金（元利継続）を作成します。ただし、年金元金計算日までの期間が、1年未満の場合は、年金元金計算日を満期日とする1口の満期日指定のスーパー定期とします。）
2. 2.預入金額
   1,000円以上

• 1.据置期間
  最終預入日から6カ月以上、5年以内の範囲で据置期間を指定できます。
• 2.年金支払開始日
  満60歳の誕生日以降で、1日から28日までの任意の日を指定できます。
• 3.年金受取期間及び払出
  年金支払開始日から5年以上20年以内の期間にわたって、3カ月おきに払い戻しします。（年金としてお受け取り）
• 4.目的外払出
  年金受取目的以外の払い戻しの場合、全額払出・解約となります。（一部払い戻しは出来ません。また、期日の指定も出来ません。）

1. 1.適用金利
   
   • 固定金利
   • 預入時または継続日の店頭表示の利率を約定利率として適用します。
2. 2.利払方法
   満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともにお支払します。
3. 3.計算方法
   • 付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算。
   • 預入金額ごとの預金の種類によって、下記の通り計算いたします。

   ＜預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合＞

   預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）における次の預入期間に応じた利率によって計算します。

   預入日から満期までの期間	利率（利率は年利率）
   1年以上2年未満の場合	当金庫所定の「2年未満」の利率
   2年以上の場合	当金庫所定の「2年以上」の利率

   ＜預入金額ごとの預金がスーパー定期の場合＞

   預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日における当金庫所定の利率によって計算します。

• 財形住宅預金と合算で元利金合わせて550万円まで非課税です。
• 非課税限度額超過日以降、元本全額の利息について、20％（国税15％、地方税5％）の分離課税が適用されます。
  
  ※ただし、「復興特別所得税」0.315％が付加される2013年1月1日から2037年12月31日までの間にお受取りになる利息には、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の分離課税が適用されます。
• 年金受取目的以外の払い出しの場合（災害・疾病・その他これに類するやむを得ない場合等を除く）、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済みの利息についても、5年間（預入開始日から5年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って20％（国税15％、地方税5％）で計算した税額を追徴します。
  
  ※ただし、「復興特別所得税」0.315％が付加される2013年1月1日から2037年12月31日までの間にお受取りになる利息には、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の分離課税が適用されます。

＜預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合＞

預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から、解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率によって1年複利で計算します。
なお、この利率が、解約日における普通預金利率より低い場合は、その普通預金利率を適用します。

（注）小数点第4位以下切捨

＜預入金額ごとの預金がスーパー定期の場合＞

預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって計算します。なおこの利率が、解約日における普通預金利率より低い場合は、その普通預金利率を適用します。

（注）小数点第4位以下切捨

• 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座・預金がある場合には、それらの預金元本を合計して1預金者1,000万円までとその利息が保護されます。）
• 非課税限度額を超えても積立は継続することは出来ますが、非課税枠を超過した日以降、元本全額についての利息が課税扱いとなります。
• その他、詳しくは窓口までお問い合わせ下さい。