長期固定金利型住宅
ローン“フラット50”

住宅金融支援機構が行う証券化支援事業を活用した、長期固定金利の住宅ローンです。最長50年までご利用いただけます。
(住宅金融支援機構証券化支援事業対象住宅ローン)

商品概要

1.商品名

長期固定金利型住宅ローン(機構買取型)【フラット50】
【お客さまの住宅ローンは、融資金の実行後、住宅金融支援機構が買い取ります。】

2.ご利用いただける方
(下記条件すべてを満たしていただくことが必要です)

  • お申し込み時の年齢が満44歳未満の方で、完済時の年齢が満80歳未満の方。
    (親子リレー返済を利用される場合は満44歳以上の方もお申し込みいただけます。)
  • 安定した収入がある方。
  • 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方。
  • 年収に占めるすべてのお借入*(【フラット50】を含む)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方
    (収入を合算することもできますが、返済期間が短くなる場合があります。)
    (注)収入については原則として、お申し込み年度の前年の収入で審査します。

    [年収400万円未満] 基準:30%以下
    [年収400万円以上] 基準:35%以下

    ※すべてのお借入とは、【フラット50】によるお借入のほか、【フラット50】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い・リボ払いによる購入を含む)などのお借入をいいます。

  • 当金庫の会員となれる方。

3.お使いみち

  • お申し込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金

※リフォームのための資金や、ローンの借換えにはご利用いただけません。

4.ご融資対象となる住宅、借換えの住宅ローン

  • 長期優良住宅であること

    ※長期優良住宅認定通知書の提出が必要です。

  • 住宅の耐久性などについて、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること
    (基準の適合にあたっては、検査機関または適合証明技術者(中古住宅のみ)が発行する適合証明書の交付を受けて下さい。)
  • 店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること
  • 敷地面積の要件はありません。

【新築】

  • 建設費(建設に付随して取得した土地の購入費も含む)または購入価額が1億円以下(消費税を含む)
  • 借入申込日において竣工から2年以内の住宅で、借入申込日前にどなたも住んだことのない住宅

【中古】

  • 購入価額が1億円以下(消費税含む)
  • 借入申込日において築後年数が2年を超えている住宅又は既に人が住んだことがある住宅

5.ご融資金額

100万円以上6,000万円以下で、建設費または購入価額の60%以内(1万円単位)

6.ご融資期間

  • 次のいずれか短い年数(1年単位)となります。
    (i)36年以上50年以内 (ii)「80歳」-「お申し込み時の年齢(1歳未満切り上げ)」

7.ご融資金利

  • 全期間固定金利(ご融資金利は店頭でご案内します)

    • ※お申し込み受付時ではなく、資金のお受け取り時の金利が適用されます。
    • ※金融機関によって、ご融資金利は異なります。
    • ※【フラット35】と【フラット50】をあわせてご利用いただく場合は、融資率(9割以下・9割超)に応じて、ご融資金利が異なります。
    • ※「【フラット35】と【フラット50】のお借入額の合計」が「住宅の建設費または購入価額」の9割を超える場合、【フラット35】及び【フラット50】のそれぞれの金利が「融資率9割超」の金利となります。

8.ご返済方法

元利均等返済毎月払い又は元金均等返済毎月払い
6カ月毎のボーナス払い(ご融資額の40%以内)も併用できます。

9.担保

ご融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定して頂きます。

10.保証人

必要ありません。

11.団体信用生命保険

機構団体信用生命保険制度にご加入頂けます。(保険料はお客さま負担となります)

12.火災保険

  • ご返済を終了するまでの間、ご融資対象となる住宅に火災保険を付けて頂きます。
  • 融資住宅に係る敷地に抵当権を設定しない場合は、【フラット35】の要件を満たす火災保険の中で最長の保険期間を選択し、その火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定して頂きます。なお当該火災保険が償還期限前に満期を迎えるときは、改めて【フラット35】の要件を満たす火災保険を付保し、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定して頂きます。

    ※火災保険料はお客さまのご負担となります。また住宅金融支援機構の特約火災保険はご利用いただけません。

13.その他

  • 【フラット50】をご利用された方が借入対象の住宅を売却する際に、当該物件を購入する購入者に対して、【フラット50】の債務を引き継ぐことができます。ただし本債務の引継ぎは1回限りです。本債務の引継ぎは住宅金融支援機構の審査があり、ご希望に添えない場合があります。
  • ご融資手数料として、54,000円(消費税込)が必要となります。
  • 繰上げ返済手数料は無料です。
  • この制度をご利用いただく場合は、通常の【フラット35】の借入申込書の他、【フラット50】の借入申込書が必要となります。
  • 【フラット50】と併せて【フラット35】をご利用頂く場合、【フラット50】と【フラット35】は同一の金融機関でお申し込み頂く必要があります。
    【フラット50】と【フラット35】を合わせた借入額は200万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の100%以内(1万円単位)です。この場合でも【フラット50】の借入額上限は6,000万円です。
  • 当金庫の審査又はローンを買い取ることを予定している住宅金融支援機構の審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承下さい。
  • ローンの詳しい内容または現在のご融資利率につきましては、当金庫の本支店あるいは、フリーダイヤル0120-201-959(平日9:00~17:00)までお問い合わせください。
    尚、申込書は有料(1通411円)となります。

記載の内容は2014年4月1日現在です。

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