長期固定金利型住宅ローン
“フラット35”

住宅金融支援機構が行う証券化支援事業を活用した、長期固定金利の住宅ローンです。
(住宅金融支援機構証券化支援事業対象住宅ローン)

商品概要

1.商品名
長期固定金利型住宅ローン(機構買取型)【フラット35】
【お客さまの住宅ローンは、融資金の実行後、住宅金融支援機構が買い取ります。】
2.ご利用いただける方

下記条件すべてを満たしていただくことが必要です。

  • ・お申し込み時の年齢が満70歳未満の方。
  • ・安定した収入がある方。
  • ・日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者。
  • ・この住宅ローンとその他のお借入金を合わせたすべてのお借入金の年間返済額の年収に占める割合が、次の基準を満たしている方
    年収 基準
    400万円未満 30%以下
    400万円以上 35%以下
    • お申し込みご本人の収入で上記の基準に満たない場合は、次のすべての要件にあてはまる方の収入を合算することができます。
    • 1. 収入合算できる方
      • (1)お申し込みご本人の直系親族、配偶者等
      • (2)人数 1名
      • (3)お申し込み時の年齢が満70歳未満の方
      • (4)お申し込みご本人と同居される方
      • (5)連帯債務者になることができる方
    • 2. 収入合算できる金額
      収入合算者の年収の金額まで合算が可能です。ただし、合算額が収入合算者の年収の5割を超える場合は、下記のとおり最長返済期間が短くなる場合があります。
      最長返済期間 =「80歳」-「次のうち年齢が高い方のお申し込み時の年齢(1歳未満切り上げ)」
      • (i)お申し込みご本人
      • (ii)合算額が収入合算者の年収の5割を超える場合の収入合算者
      • 親子リレー返済を利用される場合は、上記に関わらず後継者の年齢をもとに算定します。
  • ・当金庫の会員となれる方
3.お使いみち

次の住宅を取得するための建設資金(土地取得費を含む)、新築・中古住宅の購入資金、または住宅ローン借換えのための資金。

  • ・お申し込みご本人がお住まいになるための住宅
  • ・親族がお住まいになるための住宅
    • 住宅建設資金の場合、その土地が次の条件にあてはまれば、建設費の融資と併せて土地の取得費の融資も受けられます。

〔土地取得費に対する融資の条件〕
住宅の建設と併せて購入した土地で、土地の取得時期がお申し込み日の前々年度の4月1日以降であること。 但し、借換えの場合は土地取得時期の制限はありません。

リフォームのための資金にはご利用いただけません。

4.ご融資対象となる住宅、借換えの住宅ローン
  • ・建設費(住宅の建設に併せて取得した土地の購入費も含む)または購入価額が1億円以下(消費税相当額を含む)
  • ・住宅の耐久性などについて、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
  • ・住宅の床面積が、
    一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合 → 70㎡以上
    共同住宅(マンション等)の場合 → 30㎡以上
  • ・敷地面積の要件はありません。

【新築】

  • ・借入申込日において竣工から2年以内の住宅、または工事中(未着工のものを含む)の住宅で、借入申込日前にどなたも住んだことのない住宅
  • ・竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅

【中古】

  • ・借入申込日において築後年数が2年を超えている住宅又は既に人が住んだことがある住宅
  • (注)建築確認日が、昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合は新築年月日≪表示登記の新築時期≫が昭和58年3月31日)以前の場合については、住宅金融支援機構が定める耐震評価基準等に適合していることが必要です。

【借換え】

  • ・借換えの対象となる住宅ローンが、借入から1年以上経過していること(直近1年間、正常に返済していること)が必要です。
5.ご融資金額
  • (1)住宅を建設または購入するための融資
    建設費(住宅の建設に併せて取得した土地の購入費も含む)、または購入価額の100%以内で、かつ100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    • * (i)建築確認、中間検査、完了検査申請費用、(ii)適合証明検査費用、(iii)住宅性能評価検査費用、(iv)借入申込者が保有する請負契約書に貼付された印紙代も、領収書などにより金額が確認できるときは、融資対象となります。
  • (2)借換え融資
    ご融資金額は、「借換えの対象となる住宅ローンの残高及び適合証明検査費用」または「住宅金融支援機構が行う担保評価額200%」のいずれか低い額までで、かつ100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    • * 適合証明検査費用は、領収書などにより金額が確認できるときは、融資対象となります。
6.ご融資期間
  • (1)住宅を建設または購入するための融資
    次のいずれか短い年数(1年単位)となります。
    • (i)15年以上35年以内
      (但し、申込人(連帯債務者を含む)の年齢が満60歳以上の場合は10年以上)
    • (ii)「80歳」-「お申し込み時の年齢(1歳未満切り上げ)」
  • (2)借換え融資
    次の(i)~(iii)のいずれか短い年数(1年単位)となります。
    • (i)15年以上35年以内
      (但し、申込人(連帯債務者を含む)の年齢が満60歳以上の場合は10年以上)
    • (ii)「80歳」-「お申し込み時の年齢(1歳未満切り上げ)」
    • (iii)35年から「住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借入日からの経過期間(1年未満切り上げ)」を減じた期間
7.ご融資金利
  • ・全期間固定金利(ご融資金利は店頭でご案内します)
  • ・借入期間(20年以下、21年以上)、融資率(9割以下・9割超)に応じて、ご融資金利が異なります。
  • * お申込み受付時ではなく、資金のお受け取り時の金利が適用されます。
  • * 金融機関によって、ご融資金利は異なります。
8.ご返済方法

元利均等返済毎月払い又は元金均等返済毎月払い。
6カ月毎のボーナス払い(ご融資金額の40%以内)も併用できます。

9.担保

ご融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定して頂きます。

10.保証人

必要ありません。

11.団体信用生命保険

機構団体信用生命保険制度にご加入頂けます。三大疾病保障付をお選びいただく事も出来ます。(保険料はお客さま負担となります) 住宅ローン借換えの場合は、現在ご加入の団体信用生命保険は終了するため、機構団体信用生命保険制度にご加入を希望される場合は、再度加入のための審査が必要となります。

12.火災保険

ご融資対象となる住宅に火災保険を付けて頂きます。なお、敷地に抵当権を設定しない場合はその火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定して頂きます。

  • * 火災保険料はお客さまのご負担となります。また住宅金融支援機構の特約火災保険はご利用いただけません。
13.その他
  • ・ご融資手数料として、55,000円(消費税込)が必要となります。
  • ・つなぎ融資のご利用時には、住宅ローンつなぎ融資手数料として、16,500円(消費税込)が必要となります。(初回のみ)
  • ・繰上げ返済手数料は無料です。
  • ・当金庫の審査又はローンを買い取ることを予定している住宅金融支援機構の審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承下さい。
  • ・ローンの詳しい内容または現在のご融資利率につきましては、当金庫の本支店あるいは、フリーダイヤル0120-201-959(平日9:00~17:00)までお問い合わせください。
    尚、申込書は有料(1通419円)となります。
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記載の内容は2023年4月3日現在です。

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