復興特別所得税に関するお知らせ

　預金・公共債の利子、投資信託の分配金および出資配当金等に課税される国税（所得税）に対し、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として、所得税額×2.1％が追加課税されることとなりましたのでお知らせいたします。

【具体的な税率】

	～2012年12月31日	2013年1月1日～2013年12月31日	2014年1月1日～2037年12月31日
預金・公共債の利子、公社債投資信託の分配金等	20％〔国税15％,地方税5％〕	20.315％〔国税15.315％,地方税5％〕
公募株式投資信託の普通分配金、解約益等	10％〔国税7％,地方税3％〕	10.147％〔国税7.147％, 地方税3％〕	20.315％〔国税15.315％, 地方税5％〕
出資配当金	20％〔国税20％〕	20.42％〔国税20.42％〕

※証券税制における軽減税率の適用が
終了することによる税率の変更です。

利子の計算期間等にかかわらず、2013年1月1日以降に支払われる利子等に対し、上記税率が課せられます。
また、各種資料等で国税（所得税）が従来の税率により表示されている場合も、2013年1月1日以降は上記税率となります。
個人向け国債を中途換金する場合の中途換金調整額は、2013年1月10日受渡分以降、「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8」から「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」となります。
公募株式投資信託の普通分配金等に対する税率は、お客さまが総合課税を選択する場合は、「総合課税における所得税額×2.1％」が復興特別所得税額として課せられます。
マル優、マル特を利用している場合や、租税条約により所得税の限度税率が適用される場合には、復興特別所得税は課されません。
内国法人等のお客さまは、利子等に対し、上記の税率で源泉徴収されます（なお、公募株式投資信託の普通分配金等では、地方税（住民税）は徴収されません）。

ご不明の点がございましたら、最寄りの当金庫本支店窓口あるいは下記TELまたはFAXまでお問合せ下さい。0120-201-959（フリーダイヤル【平日9：00～17：00】：京都府及び滋賀県、大阪府、奈良県のみ可能）または、075-694-2722　【FAX】0120-201-580（フリーダイヤル：地域限定はありません）

記載の内容は2012年08月24日現在です。

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