当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項

当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項

第1条（個人情報の利用目的）

申込人（契約成立後の契約者を含む。以下同じ）は、当金庫が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意します。

1. 1.業務の内容
   1. （1）預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
   2. （2）公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務等、社債業務等、法律により当金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
   3. （3）その他当金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
2. 2.利用目的

   当金庫は、当金庫および当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用します。

   1. （1）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
   2. （2）法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
   3. （3）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
   4. （4）融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
   5. （5）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
   6. （6）与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   7. （7）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   8. （8）申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   9. （9）市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
   10. （10）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
   11. （11）提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
   12. （12）各種お取引の解約・終了やお取引解約・終了後の事後管理のため
   13. （13）株式会社オリエントコーポレーション（以下「保証会社」という）が与信判断、与信後の管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を保証会社に提供するため
   14. （14）債権譲渡先が債権管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため
   15. （15）その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
       なお､当金庫は､特定の個人情報の利用目的が､法令等に基づき限定されている場合には､当該利用目的以外で利用しません。
       • 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人（資金需要者）の借入金返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
       • 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。

第2条（個人情報の取得・保有・利用）

1. 1.申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
2. 2.申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
3. 3.当金庫が各々の事務を第三者へ業務委託する場合に、当金庫が個人情報の安全管理措置を講じた上で、第1条および前各項により収集した個人情報を当該業務委託先へ預託することに同意します。

第3条（個人情報の提供）

1. 1.申込人は、当金庫が、保証会社に、保証会社の与信判断（保証審査、途上与信を含む。以下同じ）ならびに与信後の管理のために必要な範囲で、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。
2. 2.申込人は、当金庫の債権譲渡先が当金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および当金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意します。

第4条（条項の不同意）

1. 1.当金庫は、申込人が金銭消費貸借契約、当座貸越契約（以下「本契約」という）に必要な入力事項（本申込画面で申込人が入力すべき事項）の入力を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第1条第2項第10号および第11号に同意しない場合に限り、これを理由に当金庫が本契約をお断りすることはありません。
2. 2.当金庫は、申込人が第1条第2項第10号および第11号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

第5条（個人信用情報機関の利用・登録等）

1. 1.申込人は、当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。
2. 2.申込人は、下記の個人情報（その履歴を含む）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

   登録情報	登録期間
   氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
   借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）	本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
   当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
   官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
   登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
   本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

3. 3.申込人は、第2項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します
4. 4.前各項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当金庫ではできません）
   1. （1）当金庫が加盟する個人信用情報機関
      1. （i） 全国銀行個人信用情報センター
         https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
         TEL 03-3214-5020
         （主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）
   2. （2）全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
      1. （i） （株）シー・アイ・シー
         https://www.cic.co.jp/
         TEL 0120-810-414
         〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
         （主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）
      2. （ii） （株）日本信用情報機構
         https://www.jicc.co.jp/
         TEL 0570-055-955
         （主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）

第6条（個人情報の開示・訂正・削除）

1. 1.申込人は、当金庫に登録（登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします）されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限り、当金庫所定の手続により開示するよう請求することができます。ただし、当金庫の審査基準・ノウハウに属する情報、金庫が行う個人に対する評価・分類・区分に関する情報及びその他金庫内部の業務に基づき記録されている情報であって、これを開示することで業務に著しい支障をきたすおそれがあると当金庫が判断した情報については、当金庫は開示しないものとします。
   1. （1）当金庫に開示を求める場合には、当金庫のお問い合せ窓口に連絡のうえ、所定の手続を行ってください。
   2. （2）個人信用情報機関に開示を求める場合には、当金庫が加盟する個人信用情報機関に連絡のうえ、所定の手続を行ってください。
2. 2.前項の開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、および法令等で定める事項が生じた場合には、法令等に則り、当金庫が速やかに当該個人情報の訂正または削除するものとします。

第7条（個人情報の利用停止の申出）

第1条による同意を得た範囲内で金庫が個人情報を利用している場合であっても、申込人より中止の申し出があった場合は、それ以降の当金庫での第1条第2項第10号および第11号に基づく利用を停止する措置をとります。ただし、与信事業に係る個人の返済能力に関する情報については、申込人から個人情報の提供停止を申出ても、個人信用情報機関への情報提供が行われることに同意します。

第8条（契約の不成立）

申込人は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第5条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当金庫および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。

第9条（条項の変更）

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第10条（お問い合わせ窓口）

本同意条項に関するお問い合わせ及び第6条の個人情報の開示・訂正・削除の請求並びに第7条の利用停止のお申出は、金庫の本支店窓口までお願いします。

以上