当金庫・保証会社にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項

当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項

第1条（個人情報の利用目的）

申込人（契約成立後の契約者を含む。以下同じ）は、当金庫が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意します。

1. 1.業務の内容
   1. （1）預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
   2. （2）公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務等、社債業務等、法律により当金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
   3. （3）その他当金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
2. 2.利用目的

   当金庫は、当金庫および当金庫のグループ会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用します。

   1. （1）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
   2. （2）法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
   3. （3）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
   4. （4）融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
   5. （5）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
   6. （6）与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   7. （7）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   8. （8）申込人等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   9. （9）市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
   10. （10）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
   11. （11）提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
   12. （12）各種お取引の解約・終了やお取引解約・終了後の事後管理のため
   13. （13）ライフカード株式会社（以下「保証会社」という）が与信判断、与信後の管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を保証会社に提供するため
   14. （14）債権譲渡先が債権管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため
   15. （15）その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
       なお、当金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。
   • 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人（資金需要者）の借入金返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
   • 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。

第2条（個人情報の取得・保有・利用）

1. 1.申込人は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）に係る以下の個人情報（変更後の情報を含む。以下同じ）を本契約及び当金庫と締結する本契約以外の契約の与信判断（途上与信を含む。以下同じ）ならびに与信後の管理のため、当金庫が安全管理措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意します。
1. （1）本契約に係る書類に記載されている氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先（お勤め先内容）、家族情報、住居状況等、申込人の属性（変更情報を含む）に関する情報
2. （2）契約の種類、申込日、契約日、契約額（極度額）、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等、本契約の内容に関する情報
3. （3）本契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況及び履歴に関する情報
4. （4）申込人の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当金庫と締結する契約に関する利用残高、返済状況等、申込人の支払能力を判断するための情報
5. （5）本契約に関し当金庫が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人の本人であることを確認するために必要な情報
6. （6）本契約に関し当金庫が必要と認めた場合、申込人の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報
2. 2.当金庫が各々の事務を第三者へ業務委託する場合に、当金庫が個人情報の安全管理措置を講じた上で、第1条および前各項により収集した個人情報を当該業務委託先へ預託することに同意します。

第3条（個人情報の提供）

1. 1.申込人は、当金庫が、保証会社に、保証会社の与信判断（保証審査、途上与信を含む。以下同じ）ならびに与信後の管理のために必要な範囲で、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。
2. 2.申込人は、当金庫が連帯保証人に債務残高等、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。
3. 3.申込人は、当金庫の債権譲渡先が当金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および当金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意します。

第4条（条項の不同意）

1. 1.当金庫は、申込人が本契約に必要な記載事項（本申込書で申込人が記載すべき事項）の記入を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第1条第2項第10号および第11号に同意しない場合に限り、これを理由に当金庫が本契約をお断りすることはありません。
2. 2.当金庫は、申込人が第1条第2項第10号および第11号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

第5条（個人信用情報機関の利用・登録等）

1. 1.申込人は、当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。
2. 2.申込人は、下記の個人情報（その履歴を含む）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

1. 3.申込人は、第2項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
2. 4.前各項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当金庫ではできません）。
   1. （1）当金庫が加盟する個人信用情報機関
      1. （i） 全国銀行個人信用情報センター
         https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
         TEL 03-3214-5020
         （主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）
   2. （2）全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
      1. （i） （株）シー・アイ・シー
         https://www.cic.co.jp/
         TEL 0120-810-414
         〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
         （主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）
      2. （ii） （株）日本信用情報機構
         https://www.jicc.co.jp/
         TEL 0570-055-955
         （主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）

第6条（個人情報の開示・訂正・削除）

1. 1.申込人は、当金庫に登録（登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします）されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限り、当金庫所定の手続により開示するよう請求することができます。ただし、当金庫の審査基準・ノウハウに属する情報、金庫が行う個人に対する評価・分類・区分に関する情報及びその他金庫内部の業務に基づき記録されている情報であって、これを開示することで業務に著しい支障をきたすおそれがあると当金庫が判断した情報については、当金庫は開示しないものとします。
   1. （1）当金庫に開示を求める場合には、当金庫のお問い合せ窓口に連絡のうえ、所定の手続を行ってください。
   2. （2）個人信用情報機関に開示を求める場合には、当金庫が加盟する個人信用情報機関に連絡のうえ、所定の手続を行ってください。
2. 2.前項の開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、および法令等で定める事項が生じた場合には、法令等に則り、当金庫が速やかに当該個人情報の訂正または削除するものとします。

第7条（個人情報の利用停止の申出）

第1条による同意を得た範囲内で金庫が個人情報を利用している場合であっても、申込人より中止の申し出があった場合は、それ以降の当金庫での第1条第2項第10号および第11号に基づく利用を停止する措置をとります。ただし、与信事業に係る個人の返済能力に関する情報については、申込人等から個人情報の提供停止を申出ても、個人信用情報機関への情報提供が行われることに同意します。

第8条（契約の不成立）

申込人は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第5条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当金庫および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。

第9条（条項の変更）

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第10条（お問い合わせ窓口）

本同意条項に関するお問い合わせ及び第6条の個人情報の開示・訂正・削除の請求並びに第7条の利用停止のお申出は、金庫の本支店窓口までお願いします。

以上

保証会社にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項

第1条（個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について）

1. 1.【加盟する信用情報機関および加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関】
   保証会社の加盟する信用情報機関（以下、「加盟先機関」という。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」という。）は下表のとおりです。また、加盟先機関は相互に提携しており、各加盟先機関への加入資格および加盟会員等については、各ホームページに掲載しています。なお、当該取引期間中に新たに信用情報機関に加盟し、提供・登録・使用する場合は別途書面により通知し、同意を得るものとします。
   1. （1）加盟先機関
      1. （i）（株）シー・アイ・シー（CIC）
         https://www.cic.co.jp/
         TEL 0120-810-414
         〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      2. （ii） （株）日本信用情報機構（JICC）
         https://www.jicc.co.jp/
         TEL 0570-055-955
         〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目10-14 住友不動産上野ビル5号館
   2. （2）提携先機関
      1. （iii）全国銀行個人信用情報センター（個信センター）
         https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
         TEL 03-3214-5020
         〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
2. 2.【個人情報の加盟先機関への提供】
   申込人（契約成立後の契約者を含む。以下同じ）は、保証会社が、当該取引に基づく個人情報（法人を特定するための情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等）、本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、当該取引に関する情報（申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を、加盟先機関に提供することに同意します。
3. 3.【個人情報の登録】
   申込人は、加盟先機関が下表のとおり、個人情報を登録することに同意します。

   ≪登録する情報および登録期間≫

   	登録する情報	登録期間
   JICC	①法人を特定するための情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等）	契約内容に関する情報等が登録されている期間
   	②本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）	契約内容に関する情報等が登録されている期間
   	③契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）	契約継続中および契約終了後5年以内
   	④返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）	契約継続中および契約終了後5年以内
   	⑤取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）	契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）
   	⑥申し込みの事実に係る情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、ならびに申込日および申込商品種別等）	照会日から6ヶ月以内
   CIC	①本契約に係る申込みをした事実	個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
   	②本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後5年以内
   	③債務の支払いを延滞した事実	契約期間中および契約終了後5年間

4. 4.【個人情報の使用】
   申込人は、加盟先機関および提携先機関に申込人の個人情報（加盟先機関の加盟会員によって提供される情報、破産手続開始決定等の公的記録情報、電話帳記載の情報、本人確認資料の紛失・貸付自粛・盗難等の本人申告情報、貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む。）が登録されている場合には、当該取引期間中において、保証会社が当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用することに同意します。
5. 5.【個人情報の他会員への提供】
   申込人は、加盟先機関が、個人情報を加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供し、また、加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用することに同意します。
6. 6.【開示等の手続き】
   申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。加盟先機関に登録されている情報の開示は、各機関で行い、保証会社ではできません。

第2条（個人情報の利用目的について）

保証会社は、個人情報（下記（1）～（9）の情報）について、保証会社が保護措置を講じたうえで、次の利用目的の範囲内で適正に収集・利用いたします。

1. 1.現在および将来における保証会社の与信判断のため
2. 2.保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
3. 3.保証会社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
4. 4.保証会社と申込人との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
5. 5.保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため

1. （1）保証会社が取得した申込人の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（電話接続状況、接続状況調査年月日、移転先電話番号を含む。）、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(契約後に保証会社が申込人から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む)。
2. （2）契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月又は毎回の支払額、支払方法、振替口座等の契約の内容に関する情報。
3. （3）支払開始後の利用残高、月々の返済状況、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報等、申込人との取引に関する情報。
4. （4）申込人の資産、負債、収入、支出、本契約以外に保証会社と締結する契約に関する利用残高、返済状況、債権の回収や途上与信を通じて得られた情報等の返済能力判断情報。
5. （5）申込人から原本の提示または写しの交付を受けた運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記載された本人識別情報または審査資料に記載の情報、もしくは本人特定または所在確認のために保証会社が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報等の本人確認に関する情報。
6. （6）電話での問合せ等により保証会社が知り得た情報、及び映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの）
7. （7）官報、電話帳、住宅地図等に記載されている公開情報。
8. （8）申込人のインターネット（保証会社アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、申込人等の位置情報、及びこれらの情報を分析の上、保証会社が把握する当事者の興味・関心を示す情報。
9. （9）上記各号に規定する情報の変更後の情報及び付帯する個人関連情報。

第3条（個人情報の第三者への提供について）

保証会社は、以下の範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

1. 1.提供する第三者の範囲
   京都中央信用金庫
2. 2.第三者に提供される情報の内容
   申込人の当該取引に基づく個人情報（申込日・申込商品種別等の申込事実情報、申込人の氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞・延滞解消等の取引および交渉経過等の取引および交渉履歴情報）、本人確認書類に記載された本人確認情報および保証会社の与信評価情報
3. 3.利用する者の利用目的
   第2条に記載の各目的（この場合において「保証会社」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。）

第4条（本約款不同意の場合）

保証会社は、申込人が、本約款の内容の全部または一部を承認できない場合、当該取引をお断りすることがあります。

第5条（個人情報の開示・訂正・削除等のお問い合わせ）

申込人は、保証会社に対して個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。開示の結果、万一情報の内容が事実でないことが判明した場合、保証会社は速やかに訂正または削除に応じます。個人情報の開示・訂正･削除等に関するお問い合わせにつきましては、以下までお願いいたします。
カスタマーセンター　横浜市青葉区荏田西1-3-20
電話番号： 045-914-7003
（注）「個人情報保護に関する基本方針」、お問い合せ窓口等は、保証会社のホームページ（http://www.lifecard.co.jp）で公表いたしております。

以上